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県内でネット販売急増、過去最高 6月は50.8%、実店舗での販路拡大も

2020年09月15日 10:45
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が総務省の家計消費状況調査を分析した結果、新型コロナウイルス禍によりインターネットで買い物・消費をした世帯の割合が6月は50.8%で、3月比で7.0ポイント増えたことが分かった。県内事業者2社への聞き取りでも麺類や米、抗菌素材のマスクケースなどの売り上げが伸び、実店舗での販路拡大につながったケースもあった。

 同調査によると、ネットショッピングを利用した世帯(2人以上)の割合は、3月が43.8%、4月は47.3%、5月は50.5%。6月の50.8%は過去最高だった。1世帯当たりのネット利用の支出額も6月は前年同月比20.3%増の1万7252円だった。同研究所は「4月の緊急事態宣言発令をきっかけに外出を控え、ネットで買い物をする世帯が明らかに増えている」と分析する。

 ネット通販に取り組む県内事業者2社への聞き取りでは「(コロナ禍で)日本酒は注文が減っていたが、県内複数酒蔵の詰め合わせを販売したら多くの注文があった」「抗菌素材のマスクケースがネット販売で評判になり、県内や宮城県のドラッグストア実店舗でも販売され、販路開拓になった」という声も聞かれた。

 一方、同省の通信利用動向調査によると過去1年間にネットを利用したことがある人のうち、商品・サービスの購入・取引(金融取引やネットオークション、フリマアプリなどを除く)をしたことのある人の割合は2019年、全国43.4%に対し本県は34.1%で全国38位と低かった。過去1年間のネット利用率も本県は19年が81.0%で、青森県に次いで低かった。裏を返せば、開拓の余地があるといえる。

 同研究所は「感染への懸念が続く中、実店舗で販売する事業者にとっても、顧客との関係維持の手段としてネット販売の活用は有効な手段。政府のコロナ対策にはネット通販サイト制作への補助金もある。補助金も活用し、実店舗とネットの双方から顧客にアプローチできる態勢を整えることが『コロナ以後』の事業継続戦略として重要」と指摘している。
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