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県、再犯者数10%減へ 本年度の計画、新たに策定

2020年08月15日 08:00
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 県は2020年度、新たに県再犯防止推進計画を策定する。本県の実情に応じた再犯防止施策を推進し、犯罪者が円滑に社会に復帰できる環境づくりを目指す。計画期間は21年度から5年間。成果目標では25年の県内刑法犯検挙者のうち再犯者数について、19年比で10%減を目標に掲げる方針だ。

 県地域福祉推進課によると、県内では18年の再犯者数は793人で、5年間で95人減少した。一方、同年の再犯者率は46.8%で、全国平均48.8%と比べて2ポイント低いものの、18年までの5年間の上昇幅は3.2ポイントで全国平均1.7ポイントを上回っている。

 同課によると、犯罪者が社会復帰する際に抱える不安には仕事や住居、金銭などが多いとされる。出所後の生活調整などを含めて再犯防止策を社会全体で考えていく必要があり、県は国の再犯防止計画を踏まえて独自計画に基づく再犯防止施策を展開する考えだ。

 県が示した骨子案では、基本目標として「互いの支え合いにより、罪を犯した人が立ち直り、安心して暮らせる山形県の実現」を掲げる。成果目標は、19年の再犯者数から25年までに10%減少を図る方針。19年の再犯者数の速報値がまとまり次第、具体的な数値目標を素案に盛り込む。

 施策展開の柱となる重点分野は、(1)国・市町村・民間団体と連携した取り組み(2)就労と住居の確保(3)保健医療・福祉サービスの利用促進(4)学校などと連携した修学支援と非行防止の推進(5)犯罪者の特性に応じた効果的な指導(6)民間活動の促進と県民理解の深化―の6点。具体的な施策展開は今後、検討していく。

 山形刑務所や県保護司会連合会など関係者でつくる県再犯防止推進協議会の意見を踏まえ、計画の素案を12月までにまとめる。パブリックコメントを実施後、来年3月までに策定する。

 同課は「再犯者数を減らすことで、県内全体の犯罪を減らすことにつながる。県民の安全安心につながる計画にしたい」としている。
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