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水力売電先、3社に決定 県企業局が初の公募、5%増収へ

2020年08月14日 10:18
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 発電事業を展開する県企業局は、2020年度の水力発電所13施設の売電先について初めて公募型プロポーザル方式により選考を行い、計3社に決定した。いずれも21年度までの2年契約。競争原理が働いたことから従来より売電単価はアップし、前年度と同じ発電量で試算した場合の売電収入は約5%増を見込む。再生可能エネルギーの維持拡大に向け、今後も同様の方式を継続する方針だ。

 売電先を電力会社しか選べないなどの規制が16年4月、電力自由化に伴い撤廃された。企業局が管理運営する太陽光発電所1カ所と水力発電所14施設のうち、水力発電所13施設に関し、今年3月末で東北電力に売電する10年契約が満了することを受け、新たに公募型プロポーザル方式を取り入れた。

 13施設について、固定価格買い取り制度(FIT)の適用が受けられる「FIT枠」(3施設)▽非FITで県内の事業者を対象とした「県内枠」(1施設)▽非FITで県内外の事業者を対象とした「一般枠」(9施設)―の3グループに分けて募集した。

 外部委員を含む審査会で各グループ1事業者を選考し、売電単価や経営安定性だけでなく地域貢献活動の提案内容なども評価。応募した延べ9事業者の中からFIT枠は地球クラブ(東京)、県内枠は「やまがた新電力」(山形市)、一般枠は東北電力(仙台市)に決定した。

 このうち、地球クラブは顧客に対する電気料金の請求書に山形のPR情報を掲載するほか、県内の水力発電所を見学するツアー開催を提案した。東北電力は引き続きの契約だが、県企業局の水力発電所を活用し、県内の製造業者に通常よりも安い価格で電力を供給してきた「やまがた希望創造パワー」の対象を小売りや宿泊業などにも拡大する。

 県企業局電気事業課によると、水力発電所13施設について試算した結果、前年度の売電収入約50億6千万円に対し、本年度は約2億7千万円増の約53億3千万円の見込みとなった。売電収入は修繕費やリニューアルなど維持拡大に向けた重要な財源。来年度も公募型プロポーザル方式を実施する考えで、同課の担当者は「次回は地域貢献活動の分野でもさらに多彩な提案が出るよう働き掛けていきたい」と話している。
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