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小規模被害に県独自補助 7月豪雨・農林業の経営後押し

2020年08月12日 10:53
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 吉村美栄子知事は11日、県内で7月末に発生した記録的大雨に関し、国の災害復旧事業の対象とならない農林業の小規模被害に県独自の補助制度で対応する方針を示した。2018年の8月豪雨や19年の台風19号の際も同様の措置を取っている。きめ細かな支援で生産の継続を後押しし、農林業従事者の安定経営を支える。

 国の災害復旧事業は農地・農業用施設のうち、1カ所の復旧工事費が40万円以上が対象となる。農道ののり面崩落などが多数発生しても、40万円未満の場合は対象外のため、被災者は大きな負担を強いられる。

 8月豪雨や台風19号の際は小規模被害に関し、県が経費の3分の1、市町村は6分の1を負担した。森林関係でも林道や作業道などの林内路網について県が3分の1を補助した。事業費は8月豪雨で約2億円、台風19号で約2300万円。今回の7月豪雨でも同様の仕組みで支援する方針。

 吉村知事は11日、JAグループ山形と県土地改良事業団体連合会からの要望の場で7月豪雨に伴う農業支援の方針に触れ、「現場視察をした先々で小規模被害も何とかしてもらいたいという声が上がった」と説明。「農家が営農意欲を失わないようにできる限りの対処をしていきたい」と述べた。

 県によると、農林水産被害は11日午前9時までに32市町村で確認されている。農作物の被害面積は約2487ヘクタールにおよび、パイプハウスの損壊などが52件、田畑や水路・農道ののり面など農地・農業用施設の損壊が956カ所、森林関係は594カ所に上る。被害額は調査中としている。
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