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営農継続対策、要請書を県に JAと県土地改良事業団体連

2020年08月12日 10:41
農家への支援や農業用施設の早期復旧の重要性を訴える長沢豊会長(手前左)と佐貝全健会長(同右)=県庁
 JAグループ山形と県土地改良事業団体連合会は11日、7月末の記録的大雨で甚大な被害を受けた農家への営農継続対策や農業用施設の早期復旧支援などを求める要請書をそれぞれ吉村美栄子知事に提出した。

 JAグループ山形の要請は▽資金需要に応じた県単の低利資金の創設▽農作物の被害軽減や再生産に向けた経費支援▽農業用機械や集出荷施設の再建・修繕への支援―など5項目。近年の度重なる豪雨で農家の営農意欲が減退することへの懸念を示し、早期の支援を訴えた。

 同連合会は豪雨により、農地・農道ののり面崩壊や揚水機場への浸水など大きな被害が発生していると強調。農家の安定的な生産活動を支えるためにも、農業水利施設の早期復旧に向けた支援や今後の防災・減災対策を求めた。

 長沢豊JA山形中央会長や佐貝全健同連合会長らが県庁を訪れ、吉村知事に要請書を手渡した。長沢会長は「7月の豪雨後も雨が降り続き、モモなどの果物に影響が出ている。被害の把握と支援をお願いしたい」、佐貝会長は「農家が安心、安全に農業に取り組んでいけるようにしてほしい」と述べた。
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