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県最低賃金、3円アップ答申 山形地方審、コロナ影響で上げ幅大幅ダウン

2020年08月08日 13:22
県最低賃金について答申する山上朗会長(右)=山形市・山形労働局
 山形地方最低賃金審議会(会長・山上朗弁護士)は7日、1時間当たり790円となっている県最低賃金を3円引き上げ、793円とするよう河西直人山形労働局長に答申した。新型コロナウイルスの影響で経済情勢が急激に悪化する中、労使間の意見はまとまらず採決で決着した。

 引き上げ幅は過去4年間20円台が続いており、27円だった昨年度に比べ大幅ダウンとなった。3円はリーマン・ショック後の2009年度と東日本大震災後の11年度の2円に次ぐ水準。一方、全国でみると据え置きとなった都県もあり、3円の引き上げ幅は7日時点で、熊本県などと並んで最大となっている。

 今年は新型コロナによる経済情勢の悪化から、中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が「現行水準の維持が適当」と答申。09年度以来11年ぶりに、都道府県別の引き上げ幅の目安が示されていなかった。

 本県では審議会が7月2日に諮問を受け、協議を重ねてきた。労働者側は隣県との格差解消などの観点から引き上げを求め、使用者側は「コロナ禍の現状で引き上げは難しい」などと主張。専門部会で労使が額について歩み寄りを図ったものの合意に至らず、他県の状況や協議経過を踏まえ、公益委員が3円引き上げとの見解を示した。

 山上会長を除いて行ったこの日の採決で使用者側委員5人が反対、労働者側委員5人と公益委員4人が賛成し、賛成多数で3円の引き上げ答申を決めた。

 審議会終了後、労働者側の柏木実委員(連合山形副事務局長)は「労働者も解雇や収入減などで苦労している。生活できる最低賃金に近づいていくというメッセージが必要だった。隣県との格差も縮められ妥当な金額」とした。使用者側の丹哲人委員(県経営者協会専務理事)は「コロナ禍の緊急事態で企業が雇用を守る上では1円でも大きく、経営者にとっては厳しい金額だ。雇用調整のきっかけにならないよう労使ともに協力し、地域経済を立て直していきたい」と述べた。

 公示、異議の審議などを経た上で、新しい県最低賃金は10月3日に発効となる見通し。

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  • ※20年度は答申額
  • ※20年度は答申額

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