大沼発行商品券、満額戻る見込み 還付申請は7割弱の1億8791万円

2020/8/5 10:45

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 今年1月に破産した百貨店・大沼(山形市)発行の商品券に関し、還付手続きを担当する東北財務局は4日、所有者から計1億8791万2250円の還付申請があったと発表した。大沼が供託していた発行保証額は2億8466万3千円で、申請は供託額の7割弱にとどまり、申請者には満額が戻る見込み。仮配当表を同日付官報で公示した。

 対象は、大沼が発行した▽全国百貨店共通商品券▽大沼商品券▽ワイシャツ御仕立券▽オーダーワイシャツお仕立券。

 同財務局は今月11日、山形市緑町1丁目の山形地方合同庁舎で、意見聴取会を開催。申請者から意見を聴取した上で配当額を確定させ、今年9月上旬に配当表を公示する。還付に必要な証明書は同12月中旬以降に申請者に交付する予定。対象者は供託金払渡請求書を記入し、証明書と共に山形地方法務局に提出して還付金の請求手続きをする。

 財務局は法律に基づき、4月1日~6月12日に申請を受け付けた。商品券発行者は発行残高の半額の供託を義務付けられ、発行者の倒産時は供託金から手続き費用を除いた額が還付に充てられる。供託金が余れば、供託を受けていた発行保証業者に戻される。

 同時に破産した大沼友の会(同)の積立金、買い物券については現在、東北経済産業局が還付手続き中で、近く仮配当表が公示される見通し。

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