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テレワーク推進へモバイルPC増 県職員向け計画、働き方改革につなげる

2020年07月26日 10:20
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 県は県職員のテレワーク推進に向け、モバイルパソコン(PC)を大幅に増やす。きっかけの一つは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、在宅や事務所に戻らずに勤務することが求められた東京など県外事務所での働き方の変化。大幅拡充を職員の働き方改革にもつなげる方針だ。

 県はこれまでも職員のテレワークを進めてきたが、県ICT政策推進課の担当者は「新型コロナの感染拡大で一気に雰囲気が変わった」という。県人事課によると、職員の在宅勤務は昨年度6人。本年度は6月12日現在で既に79人に達し、うち35人は県外事務所だ。自宅などで文書作成や資料作りなどを行っている。

 増加するテレワークの需要に応え、さらに進めるため、県は昨年度末で10台しかなかったモバイルPCを当初予算で30台、4月補正で50台、6月補正で510台増やす予算を計上。併せて計600台分の通信回線を確保するなど、およそ1億円かけて整備を進める。

 導入したモバイルPCは常に稼働するように各部署に割り当てる方針だ。平時は出張先の業務や在宅勤務、オンライン会議などに使うが、もし新型コロナの感染者などが出た場合は交代勤務ができるように配置する。県外事務所には長期的に配備し、業務の効率化に役立てることにしている。

 一方、ネックとなるのが県のシステム。職員個々のPCは有線回線のイントラネット(組織内のプライベートネットワーク)でつながっており、「基本的に席に着かなければ仕事はできない。イントラで動くソフトは100近くある」(同課)という。モバイルPCで県のデータを活用するためには、同僚などの協力で転送を受けなければならず、セキュリティー対策を講じながら、在宅などで可能な業務の拡大を図る考えだ。

 同課の担当者は「新型コロナ禍で働く場所は問われないようになり、それに合った環境を準備しなければならない」とし、「県にはテレワークのノウハウが足りない。セキュリティー対策も強化しながら少しずつ蓄積していきたい」と話している。
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