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山形労働局、最低賃金改正を諮問 地方審、来月答申めざす

2020年07月03日 09:20
河西直人局長が山上朗会長(右)に諮問した=山形市・山形労働局
 山形労働局の河西直人局長は2日、現在1時間790円となっている県最低賃金の改正について山形地方最低賃金審議会(会長・山上朗弁護士)に諮問した。昨年まで過去最大の上げ幅が続いたが、今年は新型コロナウイルス感染拡大で企業の経営状況が急激に悪化する中での厳しい協議となる。答申は8月7日、発効は10月3日を目指す。

 山形市の同労働局で開かれた本年度初会合で諮問した。河西局長は「新型コロナウイルスの経済への影響が懸念されるが、十分な調査審議をお願いしたい」とあいさつ。今後、地域の景気や物価の動向に加え、中央最低賃金審議会が示す都道府県ごとの目安を参考に協議する。

 本県の最低賃金は昨年まで6年間、過去最大の上げ幅が続いた。昨年は27円引き上げられ、初めて790円台となった。ただ、全国でみれば本県は青森、沖縄など14県と並んで最低。全国の平均額は901円、最も高い東京都は1013円で、差は縮まっていない。今年は新型コロナウイルス感染拡大で企業の業績が悪化しており、会合では労働者側から「ようやく800円に手の届くところまできた。これまでの流れを止めないでほしい」との声も上がった。

 会合終了後、使用者側の丹哲人県経営者協会専務理事は「雇用を守りつつ賃金を上げるのがベストだが、例年通りの引き上げ額を迫られた場合、雇用への影響が懸念される。経済状況が非常に厳しい中で、どう合意に近づけるかに主眼を置く」と述べた。労働者側の柏木実連合山形副事務局長は「新型コロナの問題と最低賃金の問題をごっちゃにしてはいけない。大変な時だからこそ、生活できる最低賃金を求めて、少しでも底上げを図っていくことが必要だ」と強調した。
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