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県議の政活費、返還は3407万円 19年度前年度比391万円増

2020年07月02日 12:36
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 県議の2019年度政務活動費(政活費)に関する収支報告書が1日、公開された。各会派、議員に交付された総額1億5587万円のうち、残余金として県への返還は21.9%に当たる3407万4390円で、前年度と比べて391万6201円増加した。

 交付額は各会派に対して所属議員1人当たり月額3万円、各議員に対して月額28万円。昨年4月の統一地方選で改選され、会派構成が変更になったため、会派交付額は昨年5月~今年3月の11カ月分となっている。

 会派別の合計残余金は、最大会派の自民党(交付額891万円)が2614円だった。対象は3月に辞職した大内理加氏も含めて27人。10人が所属する県政クラブ(同330万円)は58万1829円、所属議員2人の共産党県議団(同66万円)は51万2454円、同じく1人の公明党(同33万円)は28万2802円。このほか山科朝則議員の保守自民会派(同)、阿部ひとみ議員による「鈴の会」(同)はともに支出ゼロで全額残余金に計上。今野美奈子議員による県民クラブ(同)の残余金は12万7790円だった。

 議員への交付額は、19年4月に初当選した議員は1人当たり308万円(昨年4月の1カ月分を除く)、それ以外は同336万円。ともに県政クの石黒覚、原田和広の両議員が全額を使った。残余金の最多は吉村和武議員(県政ク)の270万4987円で、次いで渡辺ゆり子議員(共産)が198万5316円。100万円以上の残余金を計上したのは15人だった。

 政活費は県政に対する住民ニーズの把握や調査、中央省庁などへの陳情活動の経費として認められている。
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