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県職員の夏ボーナス、6年連続増

2020年06月30日 21:22
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 県内の国の出先機関や県、市町村などの官公庁で30日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。県職員の夏の平均支給額は6年連続の増額となった。山形銀行の推計で、官公庁の総支給額は前年同期比1.3%増の286億円。吉村美栄子知事らは新型コロナウイルスの感染拡大で県民生活、企業活動に大きな影響があったことに配慮し、賞与全額を辞退した。

 県職員は、警察と教職員を含む1万6613人に対し、昨夏より0.17%(2254万円)減の総額134億8942万円が支給された。1人当たりの平均支給額(平均年齢44歳7カ月)は0.18%(1424円)増の81万1980円だった。支給総額が減少したのは職員数が減少したことなどが要因。1人当たりの平均支給額は昨年の人事委員会勧告に基づき、支給月数が0.025カ月分増え、2.2カ月分となったため増加した。

 県の特別職で、賞与全額を辞退したのは、吉村知事と若松正俊副知事、高橋広樹企業管理者、大沢賢史病院事業管理者、菅間裕晃教育長、武田一夫代表監査委員の6人。現在の給与月額を基に算出した賞与額は、吉村知事が296万6700円、若松副知事が228万2445円、高橋管理者、大沢管理者、菅間教育長がいずれも171万637円、武田委員が148万957円で総額は1186万2013円だった。金沢忠一県議会議長の支給額は3万2770円増の216万2820円。

 このほか主なトップは佐藤孝弘山形市長が247万3120円、玉手英利山形大学長が255万1275円だった。深沢茂之山形地・家裁所長の支給額について同地・家裁は「個人のプライバシーに関わることなので回答を差し控える」とした。松下裕子山形地検検事正も公表しなかった。

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