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大沼商品券の還付申請、期限に注意 12日まで、申し込み2割「確認して」

2020年06月06日 14:31
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 破産した百貨店・大沼(山形市)が発行した商品券に関し、還付申請の期限が今月12日(当日消印有効)に迫った。申請は未使用発行残高の2割にとどまっており、手続きを所管する東北財務局は「法律に基づき、期限を過ぎれば受け付けできない。商品券を持っていないか、もう一度確認してほしい」と呼び掛けている。

 還付申請は4月1日から同局が郵送で受け付けており、対象は大沼発行の▽全国百貨店共通商品券▽大沼商品券▽ワイシャツ御仕立券▽オーダーワイシャツお仕立券―。同じく破産した大沼友の会(山形市)の積立金、買い物券の還付申請期限は今月30日で、商品券と違うため注意が必要だ。

 商品券は発行額の半額が供託金として保全され、発行元の倒産で使用できなくなった場合は供託金を原資に、申請者間で申請額に応じて分配される。大沼の場合、残高は5億数千万円で、2億5千万円強が供託されている計算だ。

 だが、申請は6千人余りからの計1億2千万円程度にとどまっているとみられ、過去のケースと比べても少ない。未申請者の多くが所有残高が少ないため手間を嫌い申請していないか、忘れているとみられ、友の会の期限と混同している可能性もある。新型コロナウイルス感染予防のため山形、米沢両市での現地一斉受け付けを中止した影響も考えられる。

 申出書と申請方法の説明書類は同局ウェブサイトから印刷でき、県と山形市の消費生活センター、各市役所、各町村役場にも用意。必要事項を記載した申出書と商品券原本、84円切手を貼った返信用封筒を同封し同局に郵送する。問い合わせは東北財務局金融監督第3課022(263)1111内線3123。

 一方、東北経済産業局が担当する大沼友の会の積立金、買い物券の還付手続きについても、申請は該当者の4割弱にとどまっている。同局は名簿を基に、買い物券所有者や積立者約9600人に必要書類を郵送したが、現地受け付けができなかったことも響き、申請は約3600人と伸び悩んでいる。

 申請は郵送(今月30日の消印有効)で受け付ける。問い合わせは東北経産局消費経済課内専用ダイヤル022(208)6775。
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