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旧大沼山形本店を再生へ 東京の商業コンサルとの交渉大詰め、年内にも

2020年05月28日 07:28
百貨店事業の再開に向け、売買交渉が最終段階となっている旧大沼山形本店=山形市七日町
 今年1月に破産した百貨店・大沼(山形市)の旧山形本店について、商業コンサルティングの「やまき」(東京)が百貨店事業再開に向け、所有者で実業家の和田有弘(なおひろ)氏(83)と売買交渉を進め、最終段階に入ったことが27日、分かった。やまきは所有権を取得後、「大沼」の店舗名のまま早ければ年内に再オープンさせる計画。大沼を再び県都中心市街地の核とすることを目指す考えだ。

 やまきの経営陣は破産前から大沼再生に興味を持ち、和田氏側と交渉を続けていた。現在は譲渡の額や日付などを詰めているとみられる。条件が整い次第、和田氏と契約を結び、建物を修繕、改装した上で「大沼」の店名で再出発させる方針。大沼の元従業員191人のうち、再就職したのは4割程度にとどまっており、営業再開に向け元従業員を雇用する意向という。

 旧山形本店の売り場は地下1階地上7階で、やまきは基本的に全館を使う考え。具体的な売り場構成は今後検討する。食料品や婦人服、紳士服、化粧品、生活雑貨など高品質な商品を扱うとみられる。

 旧山形本店の土地、建物は昨年10月、山形市内で不動産業やホテル業を手掛ける和田氏が融資金の代物弁済として所有権を手にした。和田氏は破産直後から営業再開を模索する考えを明らかにしていた。

 土地、建物とも山形銀行が抵当権を設定し、山形地裁から今年3月に競売開始決定を受けた。民法などの規定では、競売開始決定を受けた物件でも所有権移転や百貨店事業再開は可能だ。ただ、現状では今年秋から冬以降に競売が実施される見込み。やまきは山形銀行に競売申し立ての取り下げを依頼するとみられる。

 山形新聞の取材に対し、やまきの山下修平会長は「山形から『大沼』をなくすわけにはいかない。街のためになるのであれば、皆さんの力を借り再生したい」と話した。和田氏は「中心街活性化のため百貨店を再生したいが、私にはノウハウがなく、やまきを応援したい」と述べた。

 やまきは全国各地で複合商業施設や百貨店100件以上の再生を手掛け、昨年11月には青森県八戸市の百貨店「三春屋」を中合(福島市)から取得した。東北地方で百貨店事業を手掛けるのは2件目とみられる。
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