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県境移動、6月の解除検討 県の自粛要請、きょう26日方針決定

2020年05月26日 10:45
県境をまたぐ移動の自粛などについて県が意見を聞いた医療専門家会議=県庁
 県は25日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため今月末まで県民に要請している県境をまたぐ移動自粛に関し、来月から東北各県と新潟県を対象に解除する方向で検討していることを明らかにした。県庁で同日開いた県内の医療専門家会議で県が説明し、各委員がおおむね了承した。県は26日に危機対策本部会議を開き方針を決定する。

 会議は冒頭を除き非公開で、専門家6人から(1)県境をまたぐ移動自粛(2)再び休業要請する際の判断の目安―について意見を求めた。

 県によると、(1)は感染確認ゼロが続く状況や、東北と新潟の各県知事らで共同メッセージを発表したことなどを踏まえ、県は6月から東北各県、新潟県との移動の解除を提案し、賛同を得た。新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言が25日に解除された北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県への移動に関しては「解除後も2、3週間は様子を見ながら判断した方がいいのでは」と慎重な判断を求める意見が出た。

 (2)は、委員から「直近1週間の新規感染者数や感染経路の不明者数を一つの目安に考えてはどうか」「本県の医療体制や隣県の感染者数のほか、感染状況がクラスター(感染者集団)かなど、さまざまな状況を勘案して判断すべきだ」といった指摘があった。自粛要請の範囲を段階的に拡大する警戒レベル設定の提案も出されたという。

 吉村美栄子知事は会議後、報道陣の取材に「専門家からの意見と政府の判断の両方から検討し、県として(対応を)判断したい」との考えを示した。
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