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本県、公共建築物の木造率全国一 18年度着工、「森林ノミクス」浸透

2020年05月04日 09:33
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 2018年度に県内で着工された公共建築物の木造率(延べ床面積ベース)は31.4%で、全国1位だったことが林野庁や県のまとめで分かった。3階建て以下の低層公共建築物でもトップになり、本県の豊かな森林資源を生かす「やまがた森林(モリ)ノミクス」の取り組みが県内企業の技術革新の後押しもあって広く浸透してきた。今後は民間施設の木造化にも力を入れていく。

 県と林野庁によると、18年度の公共建築物の木造率は本県が31.4%で、茨城県31.2%、岩手県31.0%、岐阜県25.5%と続く。全国平均は13.1%だった。低層建築物では本県が52.1%で、全国で唯一50%を超えた。次いで岐阜県48.5%、茨城県48.4%、宮崎県46.3%。全国平均は26.5%となった。

 18年度は白鷹町鮎貝の旧白鷹西中跡地に移転新築された特別養護老人ホーム「白光園」(木造平屋、約7800平方メートル)や寒河江市のなか保育所(木造2階、約1700平方メートル)など、比較的大きな着工があり、全体を押し上げた。

 県は昨年、県庁ロビーを県産木材で装飾する内装木質化工事を行い、木のぬくもりをアピール。地元材を活用して建設された民間施設を顕彰する「やまがた しあわせウッド賞」も創設し、普及を図っている。

 本年度は食器などの日用品の木製化に向けた取り組みも支援し、県産材の利用拡大を加速させる。県森林ノミクス推進課は「企業による技術革新で木材の耐火性能なども上がっている」と、大型建築物などでも木造が採用されていることを挙げ、「さらに木造化の機運を高めていきたい」と官民連携で裾野の拡大を図る考えを示した。
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