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貸し切りバス、3月売り上げ95%減 県内、「休業状態」の声

2020年03月31日 08:13
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 県内バス会社の貸し切りバス事業が新型コロナウイルスの影響で、3月の売り上げが見込み額より平均で95%減るなど大きな打撃を受けていることが、県バス協会(会長・伊藤一郎山交バス社長)のアンケートで分かった。外出やイベントの自粛で4月以降もキャンセルが相次いでいる。

 アンケートは会員のバス会社26社を対象に3月3~10日と13~19日に行い、回収率はそれぞれ96.2%と57.7%。売り上げへの影響は13~19日に尋ねた。

 ほとんどのバス会社にとって収入の大半を占める貸し切りバス事業は、4月までの予約の多くがキャンセルになっている。さらに5月までの予約が9割取り消しというケースや、春の予約が秋に変更されたケースもある。新たな予約が入ってこないことも売り上げ減に拍車をかける。高速バスは前年比5割減の状況。高速以外の路線バスも同4割減で、臨時休校の影響によりスクールバスはほぼ全てが打ち切りとなっている。

 需要の激減により、従業員を計画的に休ませている会社も少なくない。各社からは「3月から休業状態」「3カ月間稼働の見込みがない」「この状況が続けば経営が立ちゆかない」と悲痛な声が上がる。国や県などは無利子の融資制度も用意するが、「終息時期が見通せず(無利子、無担保だとしても)資金調達は慎重にならざるを得ない」「売り上げ減の補償も検討してほしい」との訴えもある。

 雇用調整助成金を活用するとしても、売り上げが激減している状況では休業手当を支払うのも厳しく、助成内容の充実や、税金の減免を要望する声もある。同協会の小関和夫専務理事は「バス業界はそもそも人手不足が深刻。(解雇などを行わず)終息後に安定した輸送を行うためにも、事業者への支援策がほしい」と話している。
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