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県教委、ICT教育の推進に力 新年度から、拠点校に小中8校指定

2020年03月30日 09:20
授業でタブレット端末を操作する児童たち。県教育委員会は新年度、ICT機器を使った授業の推進に努める=天童市内
 県教育委員会は新年度、県内でICT(情報通信技術)を活用した授業の推進に力を入れる。新たに小中学校8校をICT教育推進拠点校に指定し、公開授業や実践事例集の作成を通して効果的な指導方法の普及を進める。教員の活用力向上が課題となっており、県内全域で底上げを図る。

 国は「GIGAスクール構想」として2023年度までに、小中学生に1人1台の学習用端末を整備する方針を昨年12月に公表。整備費の一部を補助する計画を示しており、全国の小中学校でICT環境の整備促進が見込まれる。一方で活用力については教員間でばらつきがあり、県内の先進事例を情報発信することでハード、ソフト両面から環境整備を進めていく。

 推進拠点校は小中学校とも県内4地域に1校ずつ配置する。既にタブレット端末や電子黒板などが整備されている学校を想定しており、各地域の教員向けに授業を公開してもらう。他に情報通信が専門の大学教授や各拠点校の担当教員らで推進協議会を組織。年2回程度の会議で意見交換しながら実践事例集をまとめ、県のホームページなどで紹介する計画だ。

 県義務教育課によると、県教育センターによるプログラミングに関する教員向け出前研修は18年度の3件から19年度は14件と伸び、関心の高さがうかがえる。一部の学校ではプログラミングの学習だけでなく、体育の授業で走るフォームを動画撮影し、どうすればもっと速く走れるかを話し合うなどの活動も行われている。担当者は「ICT教育は得意な教員と苦手な教員の差が大きい。拠点校の取り組みを通ししっかりと底上げをしていきたい」と話している。
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