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県内雇用にも暗雲~労働局に相談254件 休職補償が最多、内定取り消しも

2020年03月28日 10:41
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 山形労働局は27日、新型コロナウイルス感染拡大に関する労働相談の状況を発表した。新卒者から内定取り消しを受けたとの相談が寄せられるなど、企業業績の悪化が雇用にも影響を及ぼしている状況が浮かび上がる。

 特別相談窓口での受付件数は今月19日までで254件。内定取り消しに関する相談は2件あり、事業所の所在地は不明だが、いずれも新卒者からで、県内ハローワークで求職活動を行っているという。最多は学校の臨時休校で休職せざるを得なかった労働者による助成金の相談で146件、業績悪化などで企業が従業員を休ませた場合に休業手当の一部を補助する雇用調整助成金の相談が49件で続いた。従業員の解雇などに関する相談も3件あった。

 業種別では、部品調達が滞るなどの影響が出ている製造業が最多で48件、飲食業と道路旅客運送業が各11件、宿泊業が10件だった。

 同労働局は26、27両日、県経営者協会などの経済団体に対し、従業員を休ませた場合などの休業手当の支払いや年次有給休暇の適切な運用と、国の助成策の周知、職場での感染防止対策に関する要請を行った。
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