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県内への移住希望者、手厚く支援 55団体連携の新法人、4月から業務

2020年03月27日 09:38
県内への移住・定住の推進に向けた一般社団法人の設立総会=山形市・県自治会館
 一般社団法人ふるさと山形移住・定住推進センターの設立総会が26日、山形市の県自治会館で開かれた。4月1日に業務を開始する予定で、移住希望者を手厚く支援し、首都圏の若者などの県内移住・定住を促す。理事長には鈴木隆一山形経済同友会代表幹事を選出した。

 移住促進目的の法人設立は東北初という。県、全市町村、県経営者協会や県観光物産協会、やまがた農業支援センター、県社会福祉協議会などの民間・経済団体、県内大学の55団体で構成。主たる事務所を県村山総合支庁内に設置する。

 センターでは産学官が連携し、移住・就業の相談や情報発信、県内での移住体験プログラムの支援などを手掛ける。移住世帯の家賃も月1万円、2年間支給。企業の協力を得て、移住相談者を対象にしたさまざまな優待サービスも始める。県は市町村と協力し、転入者に対する全県的なアンケートを行う方針だ。

 総会には約20人が出席し、設立趣意書や定款、事業計画などを承認。副理事長に玉田樹ふるさと回帰総合政策研究所社長、専務理事に同センター事務局長就任予定の駒林雅彦県農林水産部長を互選した。他の理事、監事は次の通り。(敬称略)

 ▽理事=土田正剛(県市長会長)原田真樹(県町村会長)矢野秀弥(県商工会議所連合会長)小野木覚(県商工会連合会長)寒河江浩二(県経営者協会長)平山雅之(県企業振興公社理事長)阿部清(やまがた農業支援センター専務理事)青山永策(県社会福祉協議会長)大滝洋(県企画振興部長)▽監事=大石徹(県銀行協会常務理事)武田睦(県信用保証協会常務理事)

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