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大沼の不動産、競売決定 山形銀行が申し立て「透明性高い対応必要」

2020年03月26日 07:30
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 破産した百貨店・大沼(山形市)の山形本店などの土地と建物について、抵当権者の山形銀行(長谷川吉茂頭取)は山形地裁に競売を申し立て、認められたと25日、明らかにした。同行は「中心商店街の核となる重要な物件であり、透明性の高い対応が必要と考えた」と説明した。

 破産前に山形本店の所有権を得た実業家の和田有弘(なおひろ)氏(82)は、同所で食料品などの販売再開を目指す考えを示し、運営に関心を示す首都圏の企業もあったが、協議は進展していなかった。競売によって跡地利用が大きく動きだす可能性が出てきた。

 競売開始が決定したのは山形本店の土地・建物とギフトショップ新庄(新庄市)の建物。山形銀行は2月末に競売を申し立て、3月19日付で決定を受けた。

 複数の関係者によると、山形銀行は山形と新庄の大沼の不動産に極度額計17億円程度の根抵当を設定しており、債権額は7億円を超える。和田氏は経営難に陥った大沼支援のため昨年3月から運転資金などを短期で融資し、同10月に9千万円分の代物弁済で本店の不動産を取得した。

 大沼の破産申請後、和田氏と山形銀行で話し合いの場が持たれることはなかったという。より高い額での売却の可能性がある任意売却を経ない競売開始は異例の展開で、金融関係者は「和田氏主導による跡地の活用を認めないという銀行の強い姿勢の表れ」と話す。

 山形本店の不動産の評価額は約4億数千万円、ギフトショップ新庄は3千万円超とされる。今後、現況調査を経て、入札期間や開札日などが決まる。本店の入札最低ライン(買い受け可能価格)は過去の事例などから2億円程度になるとみられる。山形銀行は「中心市街地の賑(にぎ)わい創出・真のまちづくりに資する事業者が当該物件を取得することを期待している」とした。

 一方、和田氏は「突然の競売で私に何の接触、連絡もなかった。大沼を支えてきたこの1年の苦労が無駄になった。今後の対応はこれから考える」と憤った。

 佐藤孝弘山形市長は「競売開始決定には驚いている。山形市の中心市街地の活性化に資する利用が望ましい。商業施設を含めた形での再生に期待している」とのコメントを出した。
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