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県内企業、休廃業・解散348件 19年・後継者不足が要因

2020年03月24日 09:45
 県内企業の2019年の休廃業や解散による事業停止は348件で過去10年で4番目に多かったことが東京商工リサーチ山形支店ののまとめで分かった。前年に比べて28件減ったものの、引き続き300件を上回った。後継者不足が要因となっているとみられる。

 内訳は企業活動が停止状態の休廃業が131件、解散が217件。倒産は48件で、県内企業の1%に当たる合わせて396の企業が事業を停止している。

 代表者の年齢別では70代が38.8%と最多。60代が27.1%で続いた。60代以上が全体の85.6%を占める。休廃業・解散企業のうち直前期の決算が判明している企業の6割は黒字で、後継者がおらず、承継先も見つけられずに、事業をたたむケースが多い。

 業種別では飲食、宿泊を含むサービス業他が最も多く101件。建設業77件、小売業56件、製造業44件と続いた。廃業・解散をした企業の従業員数は1327人で2年連続の増加。事業譲渡に伴うケースも含まれるため全ての従業員が失業したわけではないが、地域の雇用への影響は大きい。一方、業歴別では業歴20年未満が38.6%で、業歴が浅い企業の休廃業・解散も目立つ。

 同支店は「前年比では減少に転じており、17年度にスタートした官民一体の事業承継支援が一定の効果を挙げている」とみる。その上で「休廃業企業の直前期の黒字率は年々低下している。事業承継が円滑に進まないと事業価値が低下し、収益力にも影響が出てくる」と指摘する。

 調査は同社の企業データベースを基に、休廃業・解散が判明した企業を抽出した。
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