鶴岡市、1億円規模の独自対策 宿泊割り引き、飲食券配布など

2020/3/24 08:15

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 鶴岡市は23日、新型コロナウイルスの影響で疲弊する地元経済を活性化させるため、市民が市内の宿泊施設や飲食店を利用した際に割り引きが受けられる1億円規模の独自経済対策を実施する方針を明らかにした。開会中の市議会3月定例会に関係議案を諮る。

 市と鶴岡商工会議所、出羽商工会、DEGAM鶴岡ツーリズムビューローなどによる実行委員会を立ち上げ、加盟事業者を募って助成する。財源には、市の財政調整基金から1億円を充てる。関係する2019年度一般会計補正予算の追加提案が同日、市議会運営委員会で了承された。

 市民が加盟施設を利用した際、宿泊料については最大5千円を割り引き、さらに、市内の店舗で利用できる飲食券を最大3千円分配ることを想定している。4月中旬に開始し、宿泊割り引きは6月末まで、飲食券利用は7月末までを見込んでいる。

 市商工観光部のまとめ(今月9日現在)では、市内4温泉での予約キャンセルが2~3月で約1万1600人に上り、3月だけでは前年比50%以上の減少が見込まれているという。同部は「市内の経済を回し、鶴岡の日常を取り戻したい」としている。

県、商店街セールなど助成

 新型コロナウイルスの影響で低迷する個人消費を喚起しようと、県は23日、県内商店街が取り組む特別セールなどを助成する6千万円規模の新たな緊急経済対策を発表した。県商工業振興資金の無利子融資の要件も緩和する。

 助成は各商店街が取り組む「割引セール」「消費喚起キャンペーン」といった販促策を想定。県、市町村、県商工会連合会、県商工会議所連合会が協議会を設け、県と市町村がそれぞれ3千万円を負担して財源とする。実施期間は3月下旬~4月下旬頃で、各商議所・商工会を通じ県内177商店街の取り組みを支援する。スピード感のある手法を求め、詳細については商工団体と調整中だ。

 県商工業振興資金は無利子融資の要件を緩和する。具体的には、最近1カ月の売り上げ減少率の要件を50%以上から30%以上に引き下げ(限度額5千万円)、50%以上減少した企業は限度額を1億円に引き上げる。以後2カ月を含めた3カ月間の減少要件は30%以上で変わらない。取扱期間は8月31日まで。

 ともに関係機関との調整が済み次第、実施する。

市内経済5団体、東根市に対策を要望

 新型コロナウイルス感染症の拡大が地域経済に影響を及ぼす中、東根市と市内経済5団体による意見交換会が23日、同市役所で開かれた。売り上げが前年同月比8~9割減になる温泉旅館もあり、市に対策を求めた。

 商工、観光、温泉、建設など各団体の代表と土田正剛市長らが意見を交わした。大河原伸一市商工会長は「中国から部品の輸入ができず、製品を完成させられない企業がある」と語った。斉藤文四郎市観光物産協会長は、6月7日に予定する「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」などに触れ、「しっかりとした感染症対策の中で準備を進めるなど、参加者に納得してもらえる形での開催や情報発信ができないか」と要望した。元木博史東根温泉協同組合理事長は、温泉旅館でキャンセルが相次ぎ、雇用維持に苦しむケースもあるとして、固定資産税の納税猶予や減免などの対策を求めた。

 土田市長は「事態は深刻度を増しており、対策を検討する」と述べた。

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