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県内の企業業況、3期続け悪化 フィデア総研2月調査、暖冬少雪など影響

2020年03月22日 13:21
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 フィデア情報総研(秋田市)による県内企業対象の2月景気動向調査結果によると、自社業況判断指数(DI)はマイナス22.6となり、11月の前回調査に比べ7.3ポイント下落した。悪化は3期連続で、先行きも9.2ポイント下落のマイナス31.8と悪化の見通し。同総研は「米中貿易摩擦や中国経済減速、原材料価格高騰に加え、暖冬少雪の影響がみられる。消費税率引き上げの影響は業種によりばらつきがあるが、新型コロナウイルス感染拡大への懸念が広がっている」とした。

 自社業況DIは、業績が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた数値。項目別では「売上高」が9.7ポイント下落のマイナス24.5、「営業利益」が3.2ポイント下落のマイナス21.4、「人員・人手」が6.3ポイント下落の22.5となった一方、「資金繰り」は0.2ポイント上昇のマイナス5.8とほぼ横ばいだった。

 業種別にみると、建設業は10.8ポイント下落のマイナス17.8と3期連続で悪化。各項目は「営業利益」「資金繰り」が改善したものの、「完成工事高」「手持ち工事高」が悪化した。「人員・人手」は3期ぶりにプラス幅が縮小した。除雪関連業務減少の影響がうかがえる。先行きは13.3ポイント下落のマイナス31.1と悪化が見込まれる。

 製造業は足踏み状態となり、1.6ポイント上昇のマイナス22.9。「売上高」「在庫状況」「資金繰り」が悪化した半面、「営業利益」「仕入価格」が共に改善した。「人員・人手」は5期ぶりにプラス幅が拡大した。先行きは一転、6.1ポイント下落のマイナス29.0と悪化の見通し。

 卸・小売業はマイナス35.0で13.3ポイント下落となり、4期連続で悪化した。「仕入価格」は3期連続で改善したが、「売上高」「営業利益」「在庫状況」「資金繰り」が悪化。「人員・人手」は11.7ポイント下落の11.0とプラス幅が縮小した。消費増税の影響や、暖房関連商品と燃料の売り上げ減が響いた。先行きは4.0ポイント下落のマイナス39.0と悪化を予測した。

 サービス業も3期連続で悪化し、8.6ポイント下落のマイナス13.2。「資金繰り」が改善したが「売上高」「営業利益」が大幅に悪化した。「人員・人手」は2期ぶりにプラス幅が縮小。旅館、ホテル、旅客運送関連で業況が悪化し、10月の台風被害や暖冬による需要減の影響が出ている。先行きはマイナス28.6と15.4ポイントの大幅下落の見通しで、各社とも新型コロナ感染拡大を警戒している。

 地域別では「村山南部」「村山北部」「最上」「置賜」「庄内田川」「庄内飽海」の全地域で悪化。先行きは「庄内飽海」が改善するほかは悪化の見込み。

 調査は2月3~14日にインターネットを使って実施し、県内の対象企業666社のうち412社から回答を得た。回答率は61.9%。
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