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児童虐待やDV対策へ組織再編 県警、課新設へ準備

2020年03月08日 13:57
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 児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカーなどへの対応強化に向け、県警が新年度に生活安全企画課の人身安全関連事案対策室と、少年課を統合し、「人身安全少年課」(仮称)を新設する準備を進めていることが7日、関係者への取材で分かった。減少傾向にある少年事件の情勢も考慮し、組織を再編するとみられる。

 児童虐待だけでなく、DV、ストーカー、高齢者虐待などは自ら被害を警察などに申告したり、相談したりすることが難しいケースが多く、被害者の死亡という最悪の事態も想定される。県警は2010年度、生活安全企画課に同室の前身となる「子ども・女性安全対策室」を設けた。暴行、傷害、殺人などの事件捜査を担当する捜査1課との連携も図り、16年度からは、子どもや女性、高齢者など犯罪弱者が傷付けられ、命の危険性もある事案への迅速な対応に向け「人身安全関連事案対策室」と改称し、体制を強化した。

 近年も虐待で幼い命が奪われ、傷付く事件は後を絶たない。家庭内で起きる場合、教育や行政機関の介入だけでは実態が見えないこともあり、警察には一歩前に進んだ、被害を未然に防ぐための対応が求められている。関係者によると、県警はこうした情勢を受け、人身安全関連事案対策室を格上げし、対応力を強化することにしたという。

 また、少子化で非行や少年事件の認知件数は年々、減少傾向にあり、担当する少年課の統廃合など組織再編が他県警でも進んでいる。本県も同様に再編を検討。人身安全関連事案は未成年者が被害者となる場合もあり、教育現場との連携も重要となることなどから、新年度の機構改革で人身安全分野と統合し、新組織として発足させる方向で準備を進めているという。

 このほか、事件捜査の人員を弾力的に運用するため、刑事部の機動捜査隊を拡充する構想もある。同隊は事件などの初動捜査の専門部隊。警察署の捜査員の配置を一部再編した上で増強し、事件の発生や捜査の状況に応じ、隊員を必要な現場に投入しやすい体制を確保するとみられる。
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