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にぎわい減少、街に波及 大沼破産申請から1カ月

2020年02月27日 11:58
大沼の破産申請から1カ月。シャッターが降りたままの山形本店は人の気配がなく、周辺の客足も減った=山形市七日町1丁目
 百貨店・大沼(山形市)の破産申請から27日で1カ月となった。シャッターが降りたままの山形本店は人の気配が消え、周辺店舗の客足も目に見えて減った。元従業員の再就職等支援本部に多数の相談が寄せられる一方、入居テナントの一部に市街地での営業再開を目指す動きがある。4月には商品券や買い物券の還付に向けた手続きが始まる。

【再就職支援】6人内定、採用希望多く
 大沼やテナントの元従業員の再就職や生活資金などの総合相談窓口「再就職等支援本部」(山形市・山形テルサ)は25日までに80人から相談を受けた。再就職に関する相談が半数近くで6人の再就職が内定した。

 県雇用対策課によると、相談者の内訳は大沼元従業員が41人、テナントの従業員が23人、採用を希望する企業などその他が16人。相談総数は92件で再就職支援が43件で最も多く、資金の借り入れを含む生活支援17件、失業給付など雇用保険関連8件となっている。

 また、大沼元従業員を採用したいという企業は多く、21日現在でハローワークに対し、317件757人の求人が寄せられている。

 元従業員らが対象の生活資金貸付制度は25日までに11件の申請があった。

【テナント、取引業者】市街地で再開の動きも
 山形市中心市街地での創業を支援する「山形エリアマネジメント協議会」は、大沼と取引のあったテナント、業者計71社を対象に意向調査を行っている。26日現在、62社から回答があり、一部は単独で市街地での営業再開の準備を進めている。

 回答したテナントなどのうち、13社が市街地での出店、営業再開を希望し、このうち数社は内定もしくは物件所有者との調整に入っている。検討中は14社で、別のビルに入るなど単独店舗を構えない営業スタイルを目指す事業者もあるという。残る35社は百貨店の入居を念頭にした高級化粧品メーカーなどで、市内での営業意思を示していない。

 県中小企業振興課による特別金融相談窓口には、企業から8件の相談が寄せられた。県商工業振興資金はまだ融資実績はないが、20日に国から「セーフティネット保証」に指定されて保証特例措置が設けられ、企業は金融機関から融資を受けやすくなった。同課は「今後、申請の動きが出てくるのでは」とした。

 山形本店の跡地利用に関しては、土地、建物を所有する和田有弘(なおひろ)氏(82)=山形市=が食料品などの販売再開を目指す。店舗運営の意向を持つ業者があるとされるが、具体化していない。

【商品券や買い物券】相談1600件、還付準備進む
 大沼が発行した大沼商品券、全国百貨店共通商品券は東北財務局が還付準備を進めている。所有者からの相談・問い合わせ件数は900件を超えた。4月から60日以上の申し出期間を設け、山形、米沢両市で各2日間程度、集中受け付け会場を設ける計画という。還付は今年秋から冬の予定。

 同時に破産申請した大沼友の会(山形市)の買い物券、積立金に関しては東北経済産業局が還付手続きを担い、問い合わせは700件以上に及ぶ。所有者からの申し出期間は同じく4月から60日以上設けられる。還付は来年1月以降。

 還付には商品券・買い物券原本、積み立て状況の分かる書類の提出が必要。両局は手続き完了まで手元への保管を呼び掛けている。
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