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ふるさと納税、県内は31%が増額 全国調査、減額は34%

2020年02月25日 07:39
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 ふるさと納税の返礼品を「寄付額の30%以下の地場産品」に法規制した2019年度、自治体の45%が18年度より寄付額が増えると見込んでいることが24日、共同通信アンケートで分かった。全体の98%に当たる1746自治体が昨年11月~今年1月に回答した。

 本県では2018年度と比べ、19年度に増える見通しとした自治体の割合は31%で、減る見込みとしたのは34%だった。増額の主な理由は、返礼品の種類を増やしたほか、新たなポータルサイトへの掲載などでPRに力を入れたことが目立った。減るとした自治体からは、新基準への対応で返礼品などを見直し「他市町村との差別化が難しくなった」「お得感のある返礼品を提供できなくなった」などの声があった。

 一方、総務省との事前協議が「不十分」「どちらかといえば不十分」としたのは計60%で、「十分」「どちらかといえば十分」は計23%だった。
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