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県内景気「横ばい圏内」 日銀月例、3カ月連続判断継続

2020年02月22日 11:01
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 日銀山形事務所は21日、県内経済概況(月例)を発表し、県内景気について3カ月連続で「弱めの指標が見られるものの、全体としては横ばい圏内の動き」との基調判断を維持した。項目別の判断は「雇用・所得環境」を「着実に改善」から「引き締まった状況」に変更した。

 陣野和康所長は、当面のリスク要因に国内外で広がる新型コロナウイルス肺炎を挙げ「中国からの部品・部材の調達の滞りにより、県内でも一部企業で生産の低下が出ている」と説明。今後、日本人の国内旅行や消費が減少した場合の、観光や非製造業への影響に懸念を示した。

 項目別に見ると、公共投資は「増加基調」とした。1月の公共工事請負金額は県が増加したものの、国や市町村は減少した。全体で前年を53.9%下回ったが、一時的な振れとみている。

 設備投資は「前年を下回る動き」。12月の建築着工床面積(民間非居住用)は「電気・ガス・熱供給・水道」などが増え、運輸・製造業などが減り、前年を11.5%下回った。

 個人消費は「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、底堅く推移」を維持した。12月の百貨店・スーパー販売(全店ベース)は暖冬により季節商品が振るわず前年を2.9%下回った。キャッシュレス決済ポイント還元事業に登録している小売業者に客が流れているとの声もある。ホームセンターは前年比11.5%減、コンビニエンスストアは0.7%の微減。一方、ドラッグストアは13.7%増だった。1月の乗用車新車新規登録・届け出台数は前年比18.1%減。消費税率引き上げの駆け込み需要の反動や新車投入前の買い控えが見られた。

 住宅投資は「弱めの動き」。12月の新設住宅着工戸数は持ち家、貸家、分譲のいずれも減少し、全体で前年比35.6%のマイナス。2019年の1年間では持ち家と貸家が減少し、分譲は22.2%増えた。若い世代に低価格の戸建て分譲住宅の人気が高かった。

 生産は「横ばい圏内の動き」とした。11月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月を1.8%下回った。業種別では情報通信機械、輸送機械など8業種が上昇し、はん用・生産用・業務用機械など13業種が低下した。11月の在庫指数(同)は前月を0.8%下回り、改善している。情報通信機械は、基本ソフト(OS)のサポート終了に伴うパソコンの増産でプラスになった。

 雇用・所得環境は「引き締まった状況」。12月の有効求人倍率(季節調整値)は1.47倍で、業種別新規求人数は医療・福祉、サービス業、建設などが増え、製造業、卸・小売り、宿泊・飲食サービスが減った。12月の雇用保険受給者は前年比で11.7%増。11月の常用雇用指数は0.7%増、11月の所定外労働時間は8.7%下回った。陣野所長は「『高水準、横ばい』の現状を評価に反映した。良好な雇用所得環境は維持している」と話した。
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