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山形に新拠点、大沼元従業員を優先雇用 東京の企業、来月コールセンター開設

2020年02月21日 10:17
佐藤孝弘市長らと懇談するウィルオブ・ワークの告野崇社長(左)=山形市役所
 人材派遣業などのウィルオブ・ワーク(東京都、告野崇社長)は事業拡大に伴い、新たな拠点として山形市に3月、コールセンターを開設する。これを前に、破産申請した百貨店・大沼(同市)の元従業員を優先的に雇用するため、今月25日から相談窓口を開設し、再就職を支援する。

 同社は人材派遣のほか、高知市で大手家電メーカーや通信販売などの企業から電話による顧客対応業務を請け負うコールセンターを運営している。山形市が東日本でのセンター開設を検討していた同社と2018年度から誘致交渉し、進出が決まった。

 コールセンターは「山形CRMセンター」として、同市東原町2丁目に開設。3月2日からオペレーターの研修などを行い、同26日から本格的に業務を開始する。当初は大沼の元従業員を含め25人程度を雇用する予定で、2、3年かけて約150人の確保を目指す。市や県から通信回線使用料や事務所賃借料などに関する助成を受ける見込み。

 同社関係者が20日、市役所と県庁を訪れ、佐藤孝弘市長らと懇談した。告野社長は大沼元従業員の雇用について「いろいろな人に雇用の機会をつくるという会社の方針から、われわれでお役に立てられるならぜひと考えた。接客を担当していた経験などを生かしてもらえれば」と述べた。佐藤市長は「こういった取り組みはわれわれにとってもありがたい」と話した。

 相談窓口は山形CRMセンターに設け、社員が電話で対応する。元従業員以外の相談にも応じる。時間は午前10時~午後6時。番号はフリーダイヤル(0120)697373。

セーフティネット保証の適用対象に
 県は20日、破産申請した百貨店・大沼(山形市)が中小企業信用保険法に基づき、経済産業省から信用保証の特例措置「セーフティネット保証」(連鎖倒産防止)の適用指定を受けたと発表した。売掛金債権などがあり、経営に支障の出ている中小企業は来年1月26日まで保証限度額別枠化、保証料無料の特例措置があり、金融機関から融資を受けやすくなる。

 対象は大沼に50万円以上の売掛金債権があるか、同社との取引割合が20%以上を占め、資金繰りに影響の出ている中小企業。所在市町村の認定、金融機関・県信用保証協会の審査を経た上で、同協会から通常の保証枠とは別枠で融資額の100%が保証される。

 県の商工業振興資金(経営安定資金)を利用すれば保証限度額は2億8千万円で100%保証される。さらに県と市町村、同協会の支援により、保証料の企業負担はゼロになる。

 セーフティネット保証については、県や山形市が経済産業省に早期指定を求めていた。同省中小企業庁が20日付で官報に告示した。

 県商工業振興資金は大沼破産申請に伴い、経営に支障のある企業を対象に、県の認定を受けた上で金融機関が融資する制度。貸付限度額8千万円。貸付利率は年1.6%(固定)、貸付期間7年以内(据え置き2年以内)。問い合わせは中小企業振興課023(630)2359。

 県信用保証協会は、本店営業部と県内各支店の特別金融相談窓口で相談に対応している。

市民の望む形になるよう関わる・山形市長
 佐藤孝弘山形市長は20日、定例記者会見で、破産申請した百貨店・大沼の跡地に関して「市民が望む形になるように関わりたい。ただ現時点では次の方向性が決まっていないので、目の前の対策と並行して模索していく」と語った。

 現状に対する行政の関わり方を報道陣から問われ、「民間の土地であることから民間の知恵が生かされ、市民のニーズを捉えた形で方向性が決まってくるのが望ましい。その中で市も関われる話があれば、積極的に相談に乗っていきたい」と述べた。

 また山口範夫商工観光部長は、市中心市街地での創業を支援する山形エリアマネジメント協議会が大沼との取引業者71社のうち58社に聞き取りを行い、出店希望が7社、検討中が15社あったことを明らかにし、それぞれ意向に沿うよう支援していることを説明した。
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