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山形大が飯豊研究センター運営継続 3者協議で確認、電池バレー構想推進

2020年02月20日 11:41
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 山形大が、飯豊町の「山形大xEV飯豊研究センター」からの撤退を検討している問題で、同大が今後もセンターの運営を継続するとの方向性を、飯豊町と山形銀行との3者で確認したことが19日、関係者への取材で分かった。センターを核に3者が進める飯豊電池バレー構想も引き続き推進する方針だ。

 関係者によると、同センターを巡っては研究が事業化段階に進展している状況を踏まえて、新たな体制づくりを検討する中で撤退も一つの可能性として浮上していた。しかし、地域振興の面からも山形大がセンターに残る方向でまとまった模様だ。3者は引き続きバレー構想の推進に向けて、センターの在り方や機能について検討を続けていくという。

 この問題では、昨年12月に同大の小山清人学長から後藤幸平町長に対し、撤退の検討が伝えられていたことが今年1月、発覚した。小山学長は今月6日の定例記者会見で「(撤退は)あくまで可能性の一つ」と強調。3者で協議を進めている状況を説明した上で「飯豊町も山形大もハッピーな形を検討し、最短で2月末までに方向性を示したい」と述べていた。

飯豊電池バレー構想 飯豊町が山形大、山形銀行と連携し、リチウムイオン電池関連産業の集積を図り、交流人口の拡大や雇用創出、人材育成を目指す取り組み。中核施設の「山形大xEV飯豊研究センター」は同大が8億円、町が7億円を拠出し2016年1月に完成。建物については町が同大に年間1千万円で貸している。
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