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尾花沢と大石田、圏域加入へ協議参加 山形中枢都市圏、20年度から

2020年02月20日 10:23
ビジョン案などを話し合った第3回山形連携中枢都市圏推進会議=山形市役所
 山形連携中枢都市圏推進会議が19日、山形市役所で開かれ、将来像と具体的事業を定める中枢都市圏ビジョン案に合意した。同都市圏は山形、寒河江、上山、村山、天童、東根、山辺、中山、河北、西川、朝日、大江の6市6町で2020年度から事業をスタートするが、「村山地方」の枠組みを重視して20年度から、尾花沢市と大石田町を圏域加入の協議に加えることを了承した。

 同ビジョンは、「誰もが安心して快適に暮らせる圏域づくりを目指す」などとする将来目標や、6市6町で計50万人の人口維持を明記。また専用の「移住ポータルサイトの構築」といった具体的事業や、成果指標なども盛り込む。20日に報道発表し、各議会で報告される。

 国が定める連携中枢都市圏の指針は、中核市(山形市)への通勤・通学者が1割以上の自治体を対象としている。ただ、合意が形成されれば圏域の枠組みに縛りはないという。19日の推進会議では、尾花沢市と大石田町を含めた村山地方としての取り組みが望ましいとして、20年度から両市町も協議に加えることを申し合わせた。合意形成後に圏域に加わる。

 会議の冒頭、佐藤孝弘市長は「広域観光など、これまでも村山地域で取り組んできた歴史背景から、20年度は7市7町で協議することを諮りたい。それぞれの強みを融合させ、圏域全体の魅力向上、活性化を進めたい」と述べた。

 形成が決まっている6市6町は20年度、国から関連の予算措置を受ける。一般会計予算案では山形市の特別交付税が約1億円、普通交付税約1億7千万円。5市6町も特別交付税を上限で1500万円計上する。
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