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県内業況、中小は4期連続悪化 10~12月期、小企業も3期ぶり

2020年02月20日 08:47
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 日本政策金融公庫(日本公庫)山形支店がまとめた県内企業の動向調査(2019年10~12月期)によると、業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた業況判断DIは、小企業(原則従業員20人未満)が3期ぶりに悪化し、中小企業(同20人以上)は4期連続で悪化した。来期(20年1~3月期)は小企業がさらに悪化し、中小企業は若干改善する見通し。

 同支店国民生活事業の小企業動向調査によると、業況判断DIは前期(19年7~9月期)より4.1ポイント下落し、マイナス30.8だった。業種別に見ると、製造業は13.0ポイント上昇しマイナス14.3。一方、非製造業は5.4ポイント下降のマイナス32.1で、このうち飲食店・宿泊業はマイナス72.7と51.0ポイントの大幅ダウンとなった。小売業はマイナス47.1で8.0ポイントの悪化。一部でキャッシュレス決済の増加による手元資金への悪影響が出ている。建設業は10.0ポイント低下のマイナス16.7となり、暖冬で除雪作業が少ないため先行きもマイナス47.1まで悪化するとみている。来期は全業種で24.1ポイント下降のマイナス54.9と見通す。

 売り上げDIは全産業で8.8ポイント悪化し、マイナス33.3。採算DIはマイナス11.1で8.1ポイント良化したが、来期はマイナス27.8まで落ち込む見通し。設備投資をした企業の割合は1.2ポイント下降の8.7%。経営上の問題点は「売り上げ不振」(41.3%)が最多で、「利益減少」(21.7%)「求人難」(10.9%)「設備老朽化など」(同)の順だった。

 調査は取引先136社を対象に行い92社から回答を得た。回答率は67.6%。

 一方、同支店中小企業事業の中小企業動向調査によると、全業種の業況判断DIは前期比10.0ポイント悪化のマイナス15.1だった。業種別に見ると、製造業は13.8ポイント低下のマイナス11.2となり、飲食料品は26.8ポイントダウンのマイナス14.3、金属製品は100.0から50.0に低下した。非製造業は24.2ポイント低下のマイナス17.4で、このうち運送業(水運除く)は0.0からマイナス20.0まで悪化。燃料費や人件費の上昇が響いている。宿泊・飲食サービスも消費税引き上げ後の外食客数の減少や台風による宿泊キャンセルの影響で、0.0からマイナス50.0に悪化した。来期は全業種で若干改善し1.1ポイント上昇のマイナス14.0を見込む。

 全業種の売り上げDIは23.7ポイント低下しマイナス11.7、純益率DIも4.8ポイント低下しマイナス12.7。設備投資を実施した企業の割合は7.8ポイント増え50.0%だった。

 経営上の問題点の上位(「その他」を除く)は「売り上げ・受注の停滞、減少」(37.5%)「求人難」(21.6%)「人件費や支払利息などの増加」(11.4%)「生産能力の不足」(同)の順だった。

 取引先163社を対象に調査し、102社が回答した。回答率は62.6%。
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