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県、漁業者の経営支援へ スルメイカ不漁など受け

2020年02月15日 13:50
歴史的な不漁が続くイカ釣り漁。県は漁業者の経営の維持安定を支えるため、資金支援に乗り出す=昨年10月、酒田市・酒田港
 日本近海のスルメイカの記録的な不漁などを受け、県が県内漁業者を対象に漁業経営安定緊急資金を活用した無利子融資を行う方針を固めたことが14日、分かった。同資金の発動は爆弾低気圧により漁獲量が低迷した2012年以来となる。19年は中型船によるスルメイカの漁獲量が過去最低になるなど、本県漁業は苦しい状況が続いており、経営の維持安定を支援していく。

 資金はスルメイカに限らず、不漁で運転資金の確保が困難となっている県内の漁業者が対象。過去5年の漁獲高のうち最高と最低を除く3カ年の平均と比べ、直近の漁期の漁獲高が15%以上減少している場合に適用する。貸付限度額は500万円で、償還期限は5年以内。県が3分の1、市町村が6分の1、漁協が2分の1ずつ利子を負担する。

 県水産振興課などによると、14~18年の中型イカ釣り船の漁獲量は1973トン~1546トン程度で推移していたが、19年は平年比49%の約858トンまで落ち込み、過去最低となった。小型イカ釣り船の漁獲量も平年比53%の約359トンにとどまった。他にもブリ類などを含む定置網漁の総漁獲量が平年比52%の約373トンとなるなど、各漁業で不振が続いている。

 中でもスルメイカ漁は漁獲量全体の約3分の1を占め、本県漁業の主力となっている。近年は日本の排他的経済水域(EEZ)内にある日本海の好漁場・大和堆(やまとたい)周辺で北朝鮮漁船などによる違法操業が横行し、漁獲量が激減。関係者によると、本県関連の中型船の中にはイカ漁からの撤退を余儀なくされるケースもあるという。このような状況を踏まえ、県は漁業者の支援に乗り出す。

 この他、県は無線の整備が必要な中型イカ釣り船への支援事業などで299万円を19年度一般会計補正予算案に盛り込んでいる。
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