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県予算案内示、2年連続プラスに 0.04%増の6133億円

2020年02月14日 07:40
 県は13日、2020年度予算案を県議会に内示した。一般会計の総額は6133億6400万円で、19年度当初に比べ、0.04%の増となった。6千億円超は11年連続で、2年連続の前年比プラス。近く策定予定の第4次県総合発展計画を踏まえるとともに、移住定住の推進や災害対応力の強化、人手不足の解消といった喫緊の課題への対応を盛り込んだ。19日開会の県議会2月定例会で審議される。

 20年度から約10年間を計画期間とする第4次計画は「人と自然がいきいきと調和し、真の豊かさと幸せを実感できる山形」を基本目標に、五つの政策の柱を設けた。持続可能な開発目標(SDGs)の視点も取り入れている。

 第一の柱となる人材の育成・確保では、人口の社会減対策として移住定住推進に力を入れる。1億7048万円を予算化し、オール山形の推進組織設立や移住世帯の家賃補助を始めるほか、一人親世帯には家賃などを上乗せ支援(440万円)する。産業人材の育成として、少年少女発明クラブの活動支援を含めた人材創出事業(3255万円)や、海外でのキャリアアップを目指す若者に対する支援(200万円)を展開する。

 第二の柱の農林水産業の振興・活性化は農林業専門職大学の基本計画検討などに2億5289万円を確保。園芸産出額の拡大に向け、15億7536万円で生産基盤の整備や大規模団地化の推進を支援するほか、海外からの農作業体験モニターツアーなど農業労働力の確保(261万円)に取り組む。

 第三の産業経済の振興・活性化は、ものづくり企業の成長戦略策定支援として725万円を計上。45万円で「出羽百観音」を活用した観光交流人口の拡大も図る。第四の安全・安心を実感し総活躍できる社会づくりでは、昨年10月の台風19号で発生した内水氾濫を踏まえた被害軽減対策(1億3千万円)に着手し、除雪オペレーターの担い手確保対策(200万円)を講じる。

 第五の県土の整備・活用として、情報通信技術(ICT)を活用した住民の送迎システムなどのモデルプロジェクトに1404万円を計上。地域公共交通ネットワーク全体の利便性向上に向け、地域公共交通網形成計画の策定(2千万円)に入る。奥羽・羽越新幹線整備推進事業(1364万円)では新たに若者自ら普及啓発活動を企画・展開するワーキングチームを設ける。空港滑走路延長の実現に向けた機能強化検討として2044万円を計上した。ほかに百貨店・大沼の破産申請などを受け、商店街が行う消費拡大に向けた取り組みを市町村と連携し新たに支援(700万円)する。
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