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県内企業の景気悪化予想拡大37.9% やまぎん研調査、増税の影響警戒

2020年02月13日 11:30
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県内企業を対象に行った経営展望調査によると、2020年の県内景気の見通しについて、前年と比べて悪化すると予想した割合は、前回調査(18年12月実施、19年見通し)から9.5ポイント上昇し37.9%だったのに対し、良化予想は2.9ポイント低下し6.3%だった。売り上げの見通しも、増加から減少を引いた割合が大幅にダウンし、10年ぶりにマイナス水準になった。

 同研究所は「消費税増税や米中貿易摩擦などの景気下振れリスクに対する警戒感もあり、全体として厳しい見方となった」と分析している。

 県内景気の見通しの内訳は「横ばい」が最多の55.8%(前回62.5%)で、「良くなる」6.3%(同9.2%)、「悪くなる」36.2%(同26.9%)、「かなり悪くなる」1.7%(同1.5%)。「かなり良くなる」は今回、前回とも0%。国内景気の見通しも「横ばい」が51.1%(同58.0%)と最多で、悪化予想は前回から9.8ポイント増え33.3%、良化予想は2.9ポイント低下し15.6%だった。

 自社の売上高見通しは、県内全産業で増加予想が23.0%、減少予想は27.3%となり、増加予想の割合から減少予想の割合を引いたDI(指数)は15.9ポイント悪化のマイナス4.3で、10年のマイナス12.8以来のマイナス水準。業種別では、製造業のDIがマイナス2.5で15.0ポイントダウンした。製造9業種のうち、食料品・飲料と窯業・土石を除く7業種が低下し、特に繊維・衣服、電気機械、木材・家具の下落幅が大きかった。非製造業のDIも16.5ポイントダウンし、マイナス5.5。非製造6業種のうち「旅館・ホテル、飲食業」は変化なしで、残る5業種は全て低下した。特に小売業、運輸業の下落幅が大きかった。

 経常利益段階の収益見通しは、全産業で好転予想が20.5%、悪化予想が30.7%で、DIは10.0ポイントダウンしマイナス10.2と、2年連続のマイナス水準となった。製造業DIは11.6ポイント悪化のマイナス9.6で、12年以来のマイナス水準。非製造業DIは8.6ポイント低下のマイナス10.5で3年連続のマイナス水準となった。

 企業が重視する経営施策の上位(複数回答)は、▽人材育成・従業員の能力開発(53.4%)▽新規取引先の開拓(36.5%)▽合理化・省力化投資によるコストダウン(30.1%)―の順。製品の高付加価値化や研究開発体制の強化など競争力向上を重視する姿勢も見られた。今年の春季賃上げ見通しは「賃上げ」64.3%、「賃上げしない」34.8%、「賃下げ」0.9%。賃上げの回答割合は4年連続で上昇している。

 調査は昨年11月、県内の600社を対象に行い482社から回答を得た。回答率は80.3%。
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