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消費指数2.5ポイント下落、4期連続ダウン 12月県内、フィデア総研の家計調査

2020年02月09日 12:17
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 フィデア情報総研(秋田市)がまとめた県内家計消費動向の12月調査結果によると、消費指数はマイナス77.1で9月の前回調査から2.5ポイント下落となり、4期連続で悪化した。今後の見通しも7.4ポイント下落のマイナス84.5と悪化する見込みで、同総研は「3月調査から消費マインドは悪く、世帯収入もこの1年は悪化傾向。世界経済の動向や消費税率引き上げも加わり、生活の先行きが見えないことが影響した」と分析している。

 景気判断指数は前期比1.1ポイント下落のマイナス38.0で、4期連続の悪化。個別指数もわずかながら全項目で悪化し、「景気(県内)」は0.3ポイント下落のマイナス10.1、「雇用環境」は0.2ポイント下落のマイナス5.6、「物価(日用品)」は0.6ポイント下落のマイナス22.3となった。景気判断指数の今後の見通しも3.8ポイント下落のマイナス41.8と悪化を予測した。

 暮らし向き判断指数はマイナス39.1で1.4ポイント下落となり、5期連続で悪化した。個別指数は「世帯収入」が0.8ポイント上昇のマイナス8.8と3期ぶりにわずかに改善したほかは、「保有資産」が1.0ポイント下落のマイナス10.7、「お金の使い方」が0.9ポイント下落のマイナス7.7、「暮らしのゆとり」が0.3ポイント下落のマイナス11.9とそれぞれ悪化した。暮らし向き判断指数の今後は3.6ポイント下落のマイナス42.7と悪化の見込み。

 支出に意欲的な世帯の割合から支出を控える世帯の割合を引いた支出意向指数(DI)の平均値は、マイナス35.7で2.6ポイント下落し、2期ぶりに悪化した。個別指数は「嗜好品」「ファッション衣料品」「家具・家電」「金融商品」「娯楽・レジャー」「習い事」「交際費」「育児・教育・介護」の全8項目で悪化。特に娯楽・レジャーはマイナス27.8で8.1ポイント下落と悪化幅が大きい。支出意向DIは今後、0.7ポイント下落のマイナス36.4と悪化すると想定している。

 11月の家計簿調査も同時に行い、収入面では可処分所得(収入手取り額)が41万8千円と前年同期に比べ2万3千円減少。支出面では支出計が1万2千円増の41万5千円だった。支出は「税金、各種保険料支払い」「小遣い、その他」の増加幅が大きく、「自動車関連費用(車検、メンテナンス、タイヤなど)」の減少幅が大きかった。可処分所得に対する家計支出の割合を示す平均消費性向は99.3%となり、前年同期比で8.0ポイントアップした。

 節約意識も調べた。「かなり意識」が39.4%と前年比2.6ポイントダウンとなった一方、「やや意識」は50.6%で1.9ポイントアップし、両方を合わせると90.0%。多くの家庭が財布のひもを引き締め続けている現状がうかがえた。

 県内サラリーマン世帯254世帯を対象に昨年12月2~13日に調査し、241世帯から回答を得た。回答率94.9%。

◇消費指数 (1)「景気」「雇用環境」「物価」の3項目で構成される景気判断指数(100~マイナス100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)―の合計からなり、数値は200~マイナス200になる。指数がプラスなら家計の消費マインドは高揚、逆にマイナスなら低迷していると判断する。
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