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県内企業、大型倒産相次ぐ 19年状況、負債総額は113億円超

2020年01月29日 10:06
 東京商工リサーチ山形支店がまとめた昨年の県内企業の倒産状況によると、負債1千万円以上の倒産は48件で、負債総額は113億4300万円だった。件数は前年と同数で、集計を開始した1968(昭和43)年以降2番目に少ない。一方で負債が10億円以上の大型倒産が3件発生するなどし、負債総額は前年を70億円上回った。

 産業別では建設業が11件で最多、卸売業とサービス業が各9件、小売業が8件、製造業が7件、農林漁鉱業と不動産業が各2件だった。主因別では販売不振が30件、赤字累積が12件、連鎖倒産と偶発的要因が各2件、売掛金などの回収難と設備投資過大が各1件だった。倒産の形態別は破産が39件、銀行取引停止処分が4件、特別清算3件、民事再生法2件だった。

 倒産件数が最も多かった建設業について、同支店は「公共事業が横ばい、民間の設備投資が進んだ影響で建設業界はここ数年盛り返していたが、陰りが見えてきた」と分析する。1件当たりの負債額が多かったのは、ミリオン(旧萬国屋、鶴岡市)の31億6800万円、シベール(山形市)の19億5900万円、三桃食品東北工場(米沢市)の11億9千万円だった。

 同支店は今後の見通しについて「取引先企業の資金繰り悪化を懸念する金融機関が増え、独自の選別を強化するようになっている」と指摘。消費税増税による影響も出始めており、「消費マインドに左右されやすい小売業やサービス業は、今後、苦しむ可能性が高まっている」としている。
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