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大沼破産で県などが対応発表 相談窓口や融資制度、従業員や取引先支援

2020年01月29日 07:48
 県、山形市、山形労働局は28日、百貨店・大沼の破産に伴う対応を発表した。

【県】
 県は解雇された従業員のための雇用相談窓口を県雇用対策課に、取引先の中小企業のための金融相談窓口を県中小企業振興課に設置した。各総合支庁地域産業経済課にも窓口を設け、職員が面談と電話で対応する。また、県商工業振興資金融資制度で中小企業の資金繰りを支援するほか、セーフティーネット保証制度の対象となるよう政府に要請する。

 県信用保証協会も相談を受け付け、県商工業振興資金融資制度の認定を受けた場合、保証料を軽減する。

【山形市】
 山形市は対応プロジェクトチームを27日付で立ち上げ、相談窓口を設置した。チームは情報収集や窓口相談への迅速な対応を目的に3部11課で構成。このうち市役所6階の雇用創出課の窓口では従業員だけでなく関連する各業者に対しワンストップで相談を受け付ける。

 テナント出店者には山形エリアマネジメント協議会が、中心市街地への新規出店に向けた空き店舗情報の提供、出店サポートなどを行う。取引業者などには、市売上増進支援センター「Y-biz(ワイビズ)」が経営や販路開拓などの相談に応じる。

【山形労働局】
 山形労働局は県や山形市と緊急雇用対策本部を設置。ハローワークで雇用保険・再就職に関し、労働基準監督署では解雇・賃金に関して相談に応じる。雇用保険の失業給付手続きの説明会を30日午後1時半から、山形市の山形国際交流プラザで開く。

「早期再就職を」労組が行政に要望
 破産手続き開始決定を受けた大沼に関し、UAゼンセン県支部と大沼労働組合(組合員数約150人)は28日、行政に対し従業員の再就職や経済的支援、各種保険の円滑な手続き支援を求める声明を出した。組合には従業員から「家賃や教育ローン、子どもの入学金が払えない」などの声が多く寄せられているという。「一日も早い再就職実現と、各種保険や国の建て替え制度による給与・退職金の速やかな受給に全力を尽くす」とした。

 会社側とは再就職支援については合意したが、「退職金や2月支給の給与、解雇予告手当支払いについては最後まで誠意ある回答は得られなかった」とした。
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