観光消費額、2600億円目標に 県審議会、次期計画の答申案まとめる

2020/1/28 13:02
おもてなし山形県観光計画の答申案を取りまとめた会合=県庁

 県観光審議会(会長・舩山龍二JTB相談役)の2019年度第3回会合が27日、県庁で開かれ、観光振興に関する次期基本計画「第2次おもてなし山形県観光計画」の答申案を取りまとめた。精神文化をはじめとした山形ならではの資源の活用、持続可能な開発目標(SDGs)の視点を取り入れた観光などを打ち出し、観光消費額を直近の2割増に当たる2600億円とする数値目標を掲げた。

 計画期間は20~24年度の5年間。山形ならではの観光の例では、出羽三山や出羽百観音を含む精神文化を筆頭に▽美食・美酒・温泉▽山岳・森林▽ものづくり▽スポーツ▽雪国文化を含めた生活文化―を掲げている。地域社会や経済、環境への影響に配慮した持続可能な観光については、樹氷の保全環境対策の推進などを例に挙げた。

 誘客に欠かせない本県へのアクセスや二次交通の充実では、定期便の就航誘致や、情報技術(IT)を活用して効率的な移動を可能とする「MaaS(マース)」の導入促進、災害の多発を踏まえ訪日旅行者に対する医療・災害対応の充実なども盛り込んだ。

 数値目標は観光消費額について、18年実績を約420億円上回る2600億円とした。内訳は外国人が18年の3倍に当たる200億円、日本人が同14%増の2400億円。他の数値目標では外国人延べ宿泊者数を同2.4倍の40万人、外国人受け入れ人数を同2.4倍の60万人としている。

 委員からは「持続可能なという点では山形は先進県だ。他に先駆けて『SDGs観光』を打ち出すと良いのではないか」「『山形ならでは』の観光商品に関しては、より強烈なものを見つけていく必要がある」といった意見が出た。

 次期計画は2月上旬、吉村美栄子知事に答申後、パブリックコメントを経て3月下旬に策定する。

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