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大沼破産・困惑、客に不利益も 商品券は使用不可、返金は半額程度

2020年01月28日 08:00
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 大沼と大沼友の会の倒産によって、使用できなくなった両社発行の商品券や買い物券。券の所有者は「返金はあるのか」と不安を募らせる。制服やランドセルといった商品を注文済みの客もいるが、商品の引き渡しはどうなるのか。

 大沼は、自社商品券のほか全国の百貨店約500店で使用できる「全国百貨店共通商品券」を発行してきた。また大沼友の会は客が一定額を1年間毎月積み立て、満期時に友の会が0.5カ月分を足した合計額分を買い物券として客に還元していた。だが破産申請の時点で、大沼商品券と買い物券はもちろん、大沼発行の共通商品券についても、全国全ての店で使用できなくなった。

 商品券や買い物券と友の会積立金に関しては国の還付制度があるが、額面の半分程度しか戻らない可能性が高いという。券はいずれも基準日残高の2分の1以上の額を供託することが義務付けられており、還付はその供託金が原資となるため2分の1程度が目安となる。今回の基準日は昨年9月末だが、10月以降も商品券・買い物券は使われているため、現在の総未使用残高と積立総額によって、券所有者や会員一人一人に割り当てられる還付額が変わることになる。

 商品券の還付申請は券そのものを東北財務局に、友の会買い物券と積立金の還付申請も買い物券自体や積み立て状況の分かる通帳などの書類を東北経済産業局に提出することが求められるため、それまで手元に保管する必要がある。手続き方法と受付時期は通常、倒産から1~2カ月以内に官報で告示され、60日以上の受付期間が設けられる。債権者は両局から届く証明書を基に、山形地方法務局で手続きをすれば還付を受けられる。完了まで1年程度かかる見込みという。

 一方、大沼の受注商品は状況により対応が異なる。制服やランドセルなど子どもの新生活に関わる物品については「祝い事を破産で汚したくない」と、受注済みの商品について大沼側が破産前の24日、業者に代金を支払って発注客に届くように手配している。他の注文商品は原則、代金を支払ったかどうかなど個別の対応となるため、大沼は対象の客に問い合わせるよう求めている。

 問い合わせは商品券が東北財務局金融監督第三課022(721)7079、友の会買い物券と積立金が東北経産局消費経済課022(221)4917。商品関連については大沼023(622)7111。

山形市長、商工会議所会頭、知事―雇用対策や取引先支援
 大沼の買い支えを昨年2月に訴えた佐藤孝弘山形市長は27日、破産申請を受け、市役所で後藤完司山形商工会議所会頭と会談し、従業員の雇用対策や取引業者への支援、テナントの入居先のあっせんなどについて話し合った。佐藤市長は「市民が愛着を持ってきた百貨店を存続させようと呼び掛けてきたが極めて残念」と語った。

 会談は冒頭以外は非公開で、終了後に取材に応じた。後藤会頭は「(商工会議所として)市長とともに買い物での支援を呼び掛けるなどしてきたが、破産に至ってしまい残念。地域経済、市民生活への影響が最小限となるよう行政、関係機関と連携し万全を期したい」との談話を出した。

 一方、吉村美栄子知事は文書で「突然のことで大変驚いている」とし、従業員や取引先向けの相談窓口の設置や県の制度融資を活用した支援などに取り組むとした。
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