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県内企業の景況感、大幅悪化 19年10~12月、やまぎん研調査

2020年01月25日 12:33
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2019年10~12月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で前回調査(同年7~9月)から11.6ポイント低下し、マイナス17.9だった。外需の不振や消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減、台風の影響とみられ、東日本大震災直後の11年4~6月期のマイナス29.5以来の低水準となった。

 ダウンは2期連続、「悪化」が「良化」を上回るマイナス水準は8期連続。先行き(20年1~3月)はマイナス11.5に回復すると予想している。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。19年10~12月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業はマイナス22.2と前回比15.2ポイントダウンで2期ぶりに低下した。

 製造業の9業種中7業種が悪化し、電気機械は輸出向け電子部品・デバイスなどの受注が減り、55.2ポイントダウンのマイナス36.0。鉄鋼・金属も米中貿易摩擦の影響などで受注が伸びず37.4ポイントダウンのマイナス26.3だった。

 2業種は改善し、輸送機械は「横ばい」の割合が増え6.1ポイント上昇のマイナス7.2。繊維・衣服も0.1ポイントアップのマイナス8.3だった。

 非製造業は8.8ポイント低下のマイナス14.6と、2期連続のダウン。6業種中4業種が悪化し、運輸業が55.2ポイントダウンのマイナス28.6。「旅館・ホテル、飲食業」は30.1ポイントダウンのマイナス41.2で、ともに台風19号の影響を受けた。

 改善した2業種のうち、建設業・不動産業は災害復旧を含め公共工事が増え、11.2ポイント上昇の15.8。非製造業で唯一、3期連続のプラス水準となった。サービス業・その他は2.8ポイント上昇のマイナス20.0。

 先行きは製造業がマイナス13.3、非製造業はマイナス9.9まで改善すると予想している。

 調査結果について、同研究所は「中国向けを中心に海外需要の減少が続く中、一部では消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が見られ、台風19号や豪雨の影響も加わり業況判断BSIが大きく低下した」としている。調査は県内に本社・事業所がある600社を対象に行い、486社から回答を得た。回答率は81.0%。
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