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6教振後期計画案に数値目標 県教委、素案示す

2020年01月22日 13:25
数値目標などを盛り込んだ県教育振興計画後期計画の素案が示された第5回検討委員会=県庁
 県教育委員会は21日、本県教育行政の指針となる第6次県教育振興計画の後期計画(2020~24年度)について、数値目標を盛り込んだ素案を明らかにした。全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の本県の正答率を23、24年度に全科目で全国平均以上を目指すほか、24年度までに全ての県立高校で無線LANを整備するなどとした。

 県庁で開かれた後期計画の第5回検討委員会で示した。全国学力テストの正答率は08年度以降、全科目の全国平均以上を達成しておらず、19年度は5科目中2科目だった。年度によって実施科目は異なるが、22年度に5科目中4科目まで引き上げ、23、24年度は全科目で全国平均以上を目標とする。

 県立高校の無線LANの整備率は19年3月末時点で19.6%。段階的に整備を進め、24年度に100%とする。平行して電子黒板などICT(情報通信技術)機器の導入も推進する。

 ほかに地域課題の解決に向けた探究型学習に取り組む県立高校の割合を19年度の65.4%から24年度に80%まで伸ばす。家庭教育を推進するため保護者向け講座・研修会の実施回数を24年度には現状の1.5倍となる年150回に増やすとした。

 素案は、学力向上やICT活用などに力点を置き、授業改善に向けて学力向上支援チームによる指導・サポートを図ることなどが柱となっている。昨年11月に示した骨子案に、県が主要施策に設定している重要業績評価指標(KPI)として数値目標を加えた。委員からは「地域の力を活用して推進してほしい」などの意見が出された。今後、パブリックコメントを経て最終案を作成し、3月中に計画を策定する予定。
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