教育、学術、文化振興に6方針 県総合教育会議、次期大綱の素案示す

2020/1/21 11:35
次期大綱の素案が示された県総合教育会議=県庁

 知事と県教育委員が教育行政について協議する県総合教育会議(座長・吉村美栄子知事)が20日、県庁で開かれ、本県の次期「教育、学術および文化の振興に関する施策の大綱」の素案が示された。検討中の第4次県総合発展計画(仮称)を踏まえた内容で、社会の変化への対応や生命の継承など六つの基本的な方針を設け、それぞれに施策の展開方向を盛り込んだ。

 現行の大綱は本年度で計画期間を終了する。次期大綱の計画期間は2020年度から5年間。基本的な方針で(1)社会の変化に対応し未来を切り拓(ひら)いていく力を育む教育(2)生命の継承の大切さと共生社会の形成に関する教育(3)郷土愛や地域社会の担い手となる心を育む教育―を推進するとした。さらに(4)学びと地域を支える教育環境の整備(5)学校・家庭・地域の連携・協働による教育の充実と地域活性化の推進(6)生きがいにつながる生涯学習や文化芸術・スポーツに親しむ機会の充実―を掲げた。

 施策の展開方向について(1)は基礎学力と応用力の育成・向上、高等教育や専門的職業教育の充実などを挙げた。(2)では人口減少による社会経済への影響などを児童生徒に深く考えさせ、自らのライフデザインを考える機会を提供することなどを提示。(3)は子どもの頃からの郷土愛の醸成、県内大学などとの連携による若者の県内進学促進などを記述している。

 会議で、吉村知事は「教育が担う役割は大きい。新しい時代にふさわしい大綱にしたい」とあいさつ。各教育委員からは「素案は具体的で分かりやすい」と評価する声が出たほか、教職員の働き方改革や児童生徒の学力向上、学校と地域コミュニティーの連携による地域活性化を考えることが必要などとする意見があった。

 県は近くパブリックコメントを行い、意見を集約。県総合教育会議の次回会合を経て、年度内に次期大綱を決める方針だ。

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