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景況感、10市町が「下降」 全国自治体アンケート、県内「上向き」は鮭川村のみ

2020年01月20日 07:40
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 共同通信が昨年11月~今年1月に実施した全国自治体アンケートによると、1年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は21%で「上向いている」の11%を上回ったことが19日分かった。

 本県の結果をみると、景況感に関し最も多いのが「変わらない」で、県と22市町村が回答した。次いで多いのが「下降」で10市町。「上向き」としたのは鮭川村のみだった。

 「変わらない」の理由として、県は、台風19号の被害が経済活動に与えた影響、高水準を保つ有効求人倍率などを踏まえ「全体的には1年前と変わらない」と説明。米沢市は、東北中央自動車道の開通効果などを挙げつつ、「必ずしも市内観光業における景況感の向上につながっていない」とした。新庄市は、人手不足の傾向が強まり、人件費増による経営圧迫などが散見されるなどとして総合的には「変わらない」と判断した。

 一方で「下降」の理由として、鶴岡市は、本県沖地震による産業や観光への影響を挙げた。尾花沢市は米中経済摩擦が製造業に与える影響は大きいとコメントし、南陽市は「企業業績が下降している。東北中央道が開通したが総じて下振れ感がある」と答えた。

 「上向いている」と答えた鮭川村は、農作物の出荷額の向上、観光客数の増加を理由とした。
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