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「2030を語る会」が成果、若者の声盛り込む 県総合計画中間報告

2019年12月16日 10:08
県内外で開かれている「ヤマガタ2030を語る会」。若者の意見は県の次期総合発展計画検討の参考にされている=8月、山形市
 第4次県総合発展計画(仮称)の策定に向け、県が県内外で開いている若者との意見交換会「ヤマガタ2030を語る会」が、一定の成果を挙げている。初めての取り組みだが、計画を議論している県総合政策審議会では、計画策定後も引き続き開催すべきだという評価が相次いだ。県は意見交換会の継続も視野に、その在り方を含めて検討している。

 意見交換会は総合計画に盛り込む各種施策に若者の意見を反映させるため、ワークショップや座談会の形式で開催している。共通テーマは「10年後の自分を思い描いて」とし、対象は10~30代の高校生、大学生、社会人グループ。県の若手職員が参加し、これまで計19回、234人と議論を交わした。県企画調整課の担当者は「総合計画は約10年間の計画。10年後を考え、主役になる年代の意見を聞きたかった」と語る。

 意見交換会では出席者それぞれが10年間のライフプランを考え、その実現に向けた山形の強みや弱みなどを出し合った。県の分類結果によると、食べ物や食文化、自然環境、暮らしのゆとりを山形の強みに挙げる参加者が多い一方、弱みは娯楽商業施設やイベントの少なさ、交通の便の悪さ、情報発信力の弱さなどが上位となった。

 中間報告には、出された意見が盛り込まれている。例えば「(若者交流の)イベントの開催は良い。同世代同士の横のつながりが強くなり、その後に縦のつながりとして世代を超えた関係が生まれてくる」との意見を受け、中間報告には若者同士が出会い、連携・協働する機会の創出などが掲げられた。

 県は、若者から示された「日本を代表する新しいムーブメントの発信地」「女性もバリバリ働けて、男性と対等に意見を言い合える県」といった本県の将来像から、キーワードやイメージを抽出している。今後はそれらを活用し、総合計画の基本目標検討の参考にする考えだ。意見交換会の模様は、公式フェイスブックでも発信している。
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