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地方創生へ目指せ健康長寿 山形新聞、山形放送・21世紀県民会議

2019年12月14日 22:15
活力ある地域社会の創出に向け、健康長寿の施策について意見交換した21世紀山形県民会議=東京・日本プレスセンタービル
 山形新聞、山形放送が提唱する「21世紀山形県民会議」が14日、東京・内幸町の日本プレスセンタービルで開かれ、「地方創生・健康長寿への道」をテーマに吉村美栄子知事、県選出国会議員らが意見を交わした。地方創生のため、誰もが生き生きと暮らせる健康長寿社会の実現が重要との認識を共有し、生活習慣の改善や健康経営の実践を通じて健康寿命の延伸を目指すことを確認した。
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 豊かな郷土づくりを目指し、開催してきた県民会議は今回で45回目。長寿化が進む中で健康寿命を延ばし、県民一人一人が充実した暮らしを送り、元気な地域社会を構築するにはどうするべきか、10人の出席者が意見を出し合った。東京大未来ビジョン研究センターの古井祐司特任教授、長野県立大健康発達学部の笠原賀子(よしこ)学部長がアドバイザーを務めた。

 提唱者を代表し、寒河江浩二山形新聞社長(山形新聞グループ経営会議議長)があいさつした。本県の健康寿命が平均寿命より10年前後短いという現状は、長寿社会を発展させる上での大きな課題と指摘。働き方改革の一環として浸透しつつある健康経営の効果を説明した上で「真の地方創生を実現するには誰もが健康増進を図り、疾病・疾患のリスクを軽減し、生き生きと暮らせる健康長寿社会を構築する必要がある」としてテーマを提起し、討議に入った。

 吉村知事はオール山形による県民運動「健康長寿日本一 やまがた」のコンセプトなどを説明。正しい食・運動習慣の形成・定着を目指す家庭や学校、健康経営による健康増進を図る職場、地域の活動拠点との連携などライフステージを通した取り組みを進める考えを示し「心豊かに楽しみながらできる健康づくりを進める」と述べた。

 出席者からは生活習慣の改善や健康経営の在り方を巡る発言が相次いだ。まちづくりと絡めた健康増進策、学校施設の地域スポーツ拠点としての活用といった地域づくりの視点をはじめ、健康寿命の延伸には「食事、睡眠、運動、生きがい」の重要性を指摘する意見も出された。従業員の健康を経営資源と捉えた健康経営の実践、女性の健康やメンタル面に踏み込んだ取り組み、歯科を含めた予防の重要性を説く提言などが目立った。

 古井教授は健康経営の実践企業に対する独自の顕彰制度の創出、健診データを使った地域や職場の「見える化」、家庭や学校での普及を提案し「オール山形で地域社会を再構築しようとする県の試みは、健康を目指す取り組みをダイナミックにしている」と評価した。笠原学部長は「食や栄養ときちんと向き合うためには幼児期からの教育が大切」と強調し、子どもから高齢者まで栄養教育を継続できる体制の確立を訴えた。
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