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県内の冬ボーナスは32万円 やまぎん情報研発表、4年ぶりマイナス

2019年12月06日 07:34
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が5日発表した県内の今冬のボーナス支給見通しによると、民間企業と官公庁を合わせた1人当たりの支給額は前年比0.9%減の32万円で、冬としては4年ぶり、夏と冬を通して7期ぶりのマイナスとなる。民間企業は前年比0.1%減で4年ぶりのマイナス、官公庁は2.8%減で7年ぶりのマイナス。

 民間企業と官公庁を合わせた総支給額は1337億円。前年比0.2%減となり、7年ぶりに前年実績を下回った。総支給額のうち民間企業は0.8%増の1054億円とし、4年連続の増加と推計する。企業収益の弱含みなどで企業のボーナス支給に対する姿勢はやや消極的だが、常用労働者数が増えており、支給対象者も増えることから増額を見込む。

 官公庁は前年比3.8%減の283億円。国家公務員は2019年給与勧告で月給・ボーナス支給月数がプラス改定となったものの、冬のみで比較すると前年比で支給月数が減少した。県職員はボーナス支給後の給与改定となるため、18年の給与勧告に基づく支給となり、17年勧告に基づいた前年と比べて冬の支給月数は減った。さらに国、県とも職員数が減っており、全体の支給額はマイナスを見込む。

 推計は県内の賃金・労働・産業動向に関する統計を参考に算出し、毎年夏と冬に公表している。1人当たりの支給額はパートタイマーを含む県内常用労働者を対象としている。
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