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増える留守電、減るアポ電 12万世帯超が設定、9月以降月10件未満

2019年12月03日 09:31
 特殊詐欺(うそ電話詐欺)の犯行グループがかけてくる前兆電話(アポ電)の本県の認知件数が9月以降、減少傾向になっている。積極的な摘発に加え関係機関が呼び掛けている留守番電話設定が奏功しているとの見方もあり、県警はさらなる徹底を求めていく考え。犯人側のだましの手口は常に変化している。別の手段で接触してくることも考えられ、現金を手元に置くことが多い年末年始にかけて警戒が必要だ。

 アポ電は特殊詐欺の犯行グループが、だまし取れる現金があるかや、お年寄りだけが家にいるのかなどを調べるため事前にかける「探り」の電話。不正に入手した名簿や電話帳を使い、高齢者宅の固定電話などに次々にかけているとみられる。県警は急増し始めた2016年から統計を開始。16年の認知件数は1030件で、その後は減少したものの、今年1月以降、増加傾向にあった。

 被害者の多くはアポ電を取ってしまい、うその話を信じてだまされている。県警は犯行グループからの接触を断つ手段として、固定電話を留守電設定するよう、高齢者世帯を中心に呼び掛けを強化。65歳以上のお年寄りがいる県内の21万3851世帯のうち、6割となる12万7044世帯で留守電設定の協力が得られたとしている。

 今年のアポ電認知件数は11月末現在で609件で、16年に次いで多くなっているが、海外拠点を含む摘発強化による効果もあり、4月の180件をピークに7月からは減少傾向となり、9月以降は10件未満で推移している。犯人側が声の録音を嫌い、電話を切ったケースが多いとみられる。

 ただ、県警が認知している先月14日までの特殊詐欺被害は35件2億533万円で、4年ぶりに2億円を超え、統計開始以降、被害額は3番目に多くなっている。昨年は年末に1億円以上の被害が確認されており、クリスマスプレゼントやお年玉、歳暮に新年のあいさつと続き、現金を用意する場面が多い年末年始は注意が必要だ。

 犯行グループがアポ電での接触を控え、メールなど別の手段に切り替えていることや、年末に向けて一時的に手を緩めていることも想定される。県警の担当者は「今後も油断は大敵」と指摘し、留守電設定などで守りを固めるよう訴えている。
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