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県内求人上昇、1.53倍 10月、雇用「改善」判断継続

2019年11月30日 12:05
 山形労働局が29日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.53倍で、前月から0.01ポイントアップした。3カ月連続の上昇で、同労働局は県内の雇用情勢について「引き続き改善している」との判断を継続した。

 有効求人数(同)は2万6426人で前月比0.5%減となり、3カ月ぶりの減少。有効求職者(同)は1万7297人で前月比1.3%減、3カ月連続で減った。

 新規求人数(パートタイムを含む全数、原数値)は1万427人で前年同月比8.0%減と、10カ月連続の減少となった。正社員有効求人倍率(原数値)は1.14倍で、前年同月を0.02ポイント下回った。

 主要産業別の新規求人は、基幹産業の製造業が1604人で前年同月比12.0%減と、10カ月連続のダウン。卸・小売業が18.3%減の1583人、運輸・郵便業が18.2%減の381人、宿泊・飲食サービス業が11.4%減の701人、医療・福祉が4.0%減の1992人だった。増加したのは建設業(1177人、1.9%増)、サービス業(1313人、0.2%増)だった。

 製造業は米中貿易摩擦などの影響を受け、工場の生産ラインなどの生産用機械器具、自動車関連などでそれぞれ前年同期より求人は減少した。一方で食料品関係、半導体関連など増えている業種もあり、製造業の中でも濃淡がある。消費税増税の影響について、同労働局は今のところみられないとし「今後、卸売・小売業などで影響が出ないか注視したい」とした。

 ハローワーク別の有効求人倍率(原数値)は、酒田、村山が1.73倍、山形1.67倍、長井1.62倍、鶴岡1.60倍、新庄1.44倍、寒河江1.26倍、米沢1.21倍だった。

 全国の有効求人倍率(季節調整値)は前月と同じ1.57倍、正社員有効求人倍率(原数値)は前年同月と同じ1.15倍だった

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