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政治資金、最少10億7973万円・県内 18年収入総額、前年比17.4%減

2019年11月15日 11:00
 県内を主な活動区域とする政治団体に関し、県選挙管理委員会は15日付で政治資金規正法に基づく2018年の収支報告書を公表した。政党と資金管理団体、その他の政治団体を合わせ、提出された805団体の18年の収入(繰越金を除く)は10億7973万円で、前年より17.4%減少。記録が残る1989年以降で最少となった。(金額は千円以下切り捨て)

 収入金額は2001年をピークに減少傾向だが、県選管は特に18年は国政選挙など全県的な選挙がなく大幅に減少したとしている。また、団体数そのものも減っており、押し下げ要因となったとみられる。

 収入の内訳は政党が5億9638万円で前年比25.1%の減。事業収入は増加したが、交付金収入が大きく減った。資金管理団体は2億4663万円で2.1%、その他の政治団体は2億3671万円で8.4%それぞれ減った。

 一方、支出は全団体の総額が5億7707万円で前年から27.6%減少し、収入と同じく89年以降で最少となった。内訳は政党が5億8370万円で25.5%の減。選挙関係費が98.5%減となるなど政治活動費、経常経費とも減少した。資金管理団体は2億729万円で15.3%減、その他政治団体は2億3111万円で8.7%減。

 国会議員関係の政治団体に限って見ると、収入は計2億7912万円で36.1%減、支出は2億7289万円で39.6%減。前年比で収入は1億5746万円、支出は1億7856万円それぞれ減少した。

 今回の公開対象は10月4日までの受け付け分で、政党が125、資金管理団体が139、その他の政治団体が541。1団体が未提出だった。
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