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県内9月、消費指数3.3ポイント下落 3期連続ダウン、今後も悪化見通し

2019年11月12日 14:57
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 フィデア情報総研(秋田市)による県内家計消費動向の9月調査結果によると、消費指数はマイナス74.6で、6月の前回調査に比べ3.3ポイント下落した。3期連続の悪化となった。今後の見通しもマイナス93.5と18.9ポイント下落の大幅悪化の見込みで、同総研は「世界経済の動向に加え、消費税率引き上げが今後の見通しに大きく影響し、支出を抑えようという家庭が増えた」としている。

 景気判断指数は前期比3.0ポイント下落のマイナス36.9で、3期連続悪化。個別指数は全項目で悪化し、「景気(県内)」がマイナス9.8で0.9ポイント下落、「雇用環境」がマイナス5.4で2.0ポイント下落、「物価(日用品)」がマイナス21.7で0.1ポイント下落となった。景気判断指数の今後の見通しもマイナス47.8の10.9ポイント下落と大幅悪化の見込み。個別3項目も悪化を見込んでいる。

 暮らし向き判断指数は0.3ポイント下落のマイナス37.7で、おおむね横ばいとなった。個別指数は、「世帯収入」が1.4ポイント下落のマイナス9.6で悪化。「保有資産」が0.1ポイント上昇のマイナス9.7とおおむね横ばいとなり、「お金の使い方」が0.5ポイント上昇のマイナス6.8、「暮らしのゆとり」が0.5ポイント上昇のマイナス11.6とそれぞれ改善した。暮らし向き判断指数の今後の見通しは8.0ポイント下落のマイナス45.7と悪化の見込みで、個別4項目も悪化するとした。

 支出に意欲的な世帯の割合から支出を控える世帯の割合を引いた支出意向指数(DI)の平均値は、3.0ポイント上昇のマイナス33.1となり、3期ぶりに改善した。個別8項目をみると、「ファッション衣料品」が悪化したものの、「嗜好(しこう)品」「家電・家具」「金融商品」「娯楽・レジャー」「習い事」「交際費」「育児・教育・介護」は改善した。支出意向DIは今後、3.0ポイント下落のマイナス36.1と悪化の見込み。

 家計簿調査(8月)も行い、収入面では可処分所得(収入手取り額)が51万9千円となり、前年同期に比べ4万4千円増えた。支出面では支出計が43万4千円と2万7千円の減だった。主な減少項目は「金融商品1(株、国債、外貨、金など)」が4万1千円減、「住居費(家賃、駐車場、修繕)」が1万9千円減。増加は「金融商品2(投資信託、変額・定額年金保険)」が1万3千円増、「高額商品(パソコン、家電、家具、インテリアなど)」が1万2千円増だった。可処分所得に対する家計支出の割合を示す平均消費性向は83.7%となり、前年同期から13.4ポイント下がった。

 県内サラリーマン世帯260世帯を対象に調査し、237世帯から回答を得た。回答率は91.2%。

◆消費指数 (1)「景気(県内)」「雇用環境」「物価(日用品)」の3項目で構成される景気判断指数(100~マイナス100)(2)「世帯収入」「保有資産」「お金の使い方」「暮らしのゆとり」の4項目からなる暮らし向き判断指数(同)―の合計からなり、数値は200~マイナス200になる。指数がプラスなら家計の消費マインドは高揚、逆にマイナスなら低迷していると判断する。
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